真正保守『自民党の「保守」と自称する国会議員たちに告ぐ』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

美女二人に挟まれて人類の戦争についてリアルに語ってみた

[三橋TV第694回]三橋貴明・高家望愛・saya

日本国内の外国人労働者数（２２年１０月時点）は、対前年比５．５％増の１８２万人でした。信じがたい話ですが、コロナ・パンデミックが始まってさえ、日本への外国人労働者の流入は止まっていません。

【日本の外国人労働者数（左軸、人）と増加率（右軸）】

http://mtdata.jp/data_84.html#gaikoku

結局のところ、２０１２年末の第二次安倍政権発足以降の日本政府の「労働政策」は、以下の通りなのです。　少子高齢化により、生産年齢対総人口比率が低下していくのは分かっていました（低下しました）。

２０１３年頃から、わたくしは、「これは、人口構造的にとてつもない人手不足の時代が来る。生産性向上の投資と、経済成長のチャンスだ」　と、考え、講演などで語り始めました。

ところが、安倍政権は一貫して、経済成長に必須の人手不足を「安い賃金の労働者」で補おうと図り、「女性活躍社会」　と、銘打ち、「安い女性」を労働市場に放り込み、「一億総活躍社会」　と叫び、「安い高齢者」を労働市場に放り込み、さらには、「高度人材受け入れ」　と称し、「安い外国人労働者」を労働市場に放り込んでいった。

２０１２年末の第二次安倍政権発足以降、確かに就業者数は増加しました。とはえい、増えたのは「女性」及び「高齢者」の雇用であって、働き手の男性の雇用ではありません。

２０１３年１月から２３年１月にかけ、男性の生産年齢人口（１５歳－６４歳）の就業者数は、３２３７万人から３１５４万人に「減少」したのです。反対側で、女性の生産年齢人口の就業者数が２４４３万人から、２６５８万人に増加。さらに、高齢者（男女）の就業者数は６２５万人から９２４万人に激増。

増加数で見ると、生産年齢人口の女性が２１５万人増、高齢者が３１０万増です。「人々が働かざるを得ない経済」　が、本当に「成功」なのですか？　労続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ