立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、
放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、
安倍政権下で首相官邸側と
総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。
2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが
安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、
文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしている。
安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、
一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、
一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。
公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。
小西氏は会見で「民主主義の根幹である放送法の解釈を、
少人数の権力者だけで作ってしまうことが文書によって明らかになった」などと述べた。
文書の真偽については、「同じものが(総務省の)放送政策課に存在するということを確認を受けている」とした。
文書はA4で計約80枚。「礒崎総理補佐官ご説明結果(概要)」といったタイトルの文書には、
日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。
放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、
15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。
特定の番組名を挙げたやりとりもあった。
15年3月5日付の「総理レクの結果について」という資料には、
総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれている。
新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方、
「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、
こうした現状は正すべき」などとする記述があった。
小西氏は3日の参院予算委員会で質問に立ち、文書について政府の見解をただすとしている。
安倍政権と放送局との関係をめぐっては、
14年11月18日に安倍氏が出演したTBS系の「NEWS23」で、
番組中で流された街頭インタビューで、アベノミクスへの批判的な内容が多かったことについて安倍氏が「おかしいじゃないですか」と発言。
その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。
小西氏が公表した文書は、この後の11月28日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっている。
高市氏は15年5月の参院総務委員会で、
一つの番組でも、一方の政治的見解を取り上げずにことさらほかの見解のみを取り上げた場合などは
「政治的に公平であることを確保しているとは認められない」と述べ、
放送法の新たな解釈を示した。16年2月には、
放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の停波命令の可能性に言及した。
高市氏(現経済安全保障担当相)は2日、国会内で記者団に対し、
文書について報告を受けていないとしたうえで、「怪文書だと思う」と語った。
岸田文雄首相は官邸で記者団に「放送法に関わる課題なので、
所管する総務省において説明していくものだと承知している」と述べた。
礒崎氏は朝日新聞の取材に「コメントできない」と語った。
みんなのコメント
行政の情報開示・ガバナンスの視点でコメント致します。2001年に情報公開法が施行された訳ですが、今回の内部文書の存在は、事実であれば、内部文書を行政文書としてシステム登録せず、私文書扱いしていた可能性があります。政治家とのやり取りを議事録として残すのは、行政官の対応としてはあり得る行為で、内部文書の存在が事実ならば、行政文書として登録すべき話のはずです。その文書の内容を国民から情報公開請求された際に情報公開するかの行政判断と、行政文書として内部文書をシステム登録する行為(国民が情報公開請求ができるようにすること)とは別問題であり、政府の行政文書の管理状況を改めて確認する必要があるように思います。内部文書がもし本物であれば、野党に内部文書を入手させた行政担当者の何らかの意図がある訳で、その意図が何なのかの見極めも今後、必要でしょう。
意見交換したとして、文章が残ってない方がおかしい。 この文章が事実とは言わないが、意見交換を行ったなら少なくとも何かしらの文章が残っているはずだ。 この文章が模造として何一つ残らないというのは、そちらの方がよほど国の組織として危険としか言いようがない。