輸出・免税事業者が消費税の「還付」を受ける仕組みについて:三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「貨幣の源は需要である」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.31 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

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この日本美しいですか？衝撃！歌舞伎町デマンドプル型インフレの真実

[三橋TV第668回]桜井あき人・三橋貴明・高家望愛

消費税を理解する上で、格好の事件がありましたので、本日取り上げます。　まず、ご理解いただきたいのは、皆さんがコンビニで「１１００円」の商品を買い、レシートに「１１００円（内消費税１００円）」と書かれていたとしても、消費税額は１００円「ではない」という点です。皆さんが１１００円の商品を買った瞬間の消費税額は、誰にも分かりません。理由は、日本は帳簿方式を採っているためです。　帳簿方式とは、決算年度が終わった「後」に、課税仕入を計算し、課税売上から差し引き、１０％かけて消費税を計算する手法です。

【消費税の仕組み】

例えば、上記のコンビニの売り上げが年に１１００円しかなかったと仮定します。決算年度が終わり、課税仕入が８００円だった。　というわけで、１１００円から８００円を引き、１０％をかけた３０円が消費税納税額となります。１００円ではないのですよ。　レシートに記載された「（内消費税１００円）」には、何の意味もない。「１１００円（内消費税１００円）」とは、単に１１００円の販売単価の商品、というのに過ぎないのです。

また、「１１００円（税込み）」という表現もおかしい。というか、税込み云々でいうならば、１１００円の中には消費税はもちろん、法人税、所得税、固定資産税など、各種の税金が含まれている。何しろ、企業は売上から税金を支払っていくのです。「消費税は消費者が負担している税金だ！」　うん。まあ、そうなんだけど、そんなこと言ったら、法人税や所得税、固定資産税なども「消費者が負担している税金」だからね。当たり前でしょ。ちったあ、頭を使おうね。

ところで、日本には消費税の免税制度というものがあります。課税売上１千万円以下の事業者の話ではなく、訪日客に販売した場合、あるいは輸出した場合です。

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Source: 三橋貴明氏ブログ