◆朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「設定解除の作業が漏れてしまった」と説明
朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事2本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、24日までに設定を解除した。検索できない設定となっていたのは、平成26年8月5日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版2本。1つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。もう1つは、「女子挺身(ていしん)隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。
いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに26年8月22日午前10時にアップされていた。ところが、この2本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「noindex」「nofollow」「noarchive」という3つの「メタタグ」が埋め込まれていた。
メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。
一方、「慰安婦問題を考える」に掲載された記事のうち、旧日本軍による「強制性」があったとの見解を示す記事にはメタタグは埋め込まれておらず、ネット検索が可能な状態だった。メタタグが埋め込まれたことが発覚するきっかけを作ったのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だった。ギルバート氏らは7月、朝日新聞の英語版記事で「forced to provide sex(性行為を強制された)」という表現が使用されていることについて「慰安婦強制連行・性奴隷説を流布するような内容だ」として表現修正を求めるとともに、「吉田証言」に関する記事を撤回したことを英文で告知するよう申し入れた。
これに対し、朝日は修正については「応じられない」と回答。英文による告知に関しては「2014年8月5日付記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます」と反論していた。
ギルバート氏はURLを確認したが、検索エンジンで問題の記事を検索しても見つからなかった。この経緯を動画などで明かしたところ、視聴者の指摘により、メタタグの存在が分かったという。
朝日新聞広報部の回答
「2014年8月22日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。公開前に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にしました。その際、2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります」画像:朝日新聞デジタルが平成26年8月22日10時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事(上)。下段のソースページでは”no index, nofollow, noarchive”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている。
産経ニュース 2018.8.24 22:42
http://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240031-n1.html■関連スレ
【マスコミ】朝日新聞、訂正・謝罪記事がGoogleなどの検索結果に出てこないように「検索避け」を設定していた
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822246.html
朝日新聞、4年前の英訳謝罪記事を突然本日更新→「検索避けメタタグ」が消える
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822257.html
新聞屋やめた方がいいんじゃないの
朝日新聞見損なったよ
日本人に対して、一度たりとも謝罪もしていないことが不審の根本なんだよ。
恥も外聞もなく政権を批判出来るもんだな
まともな企業なら、第1面に謝罪記事を当然出すと思うけど、朝日新聞はしないだろうな
クズ
>>1
言い訳になってない言い訳はやめてもらえませんかね?
あ
訂正ひとつもまともに出来ないんだから無理か
今日も腐ってますね
・どうして遅れた
・誰が遅らせた
・遅れてると気がついたのはいつ
・気がついて対処したか
・再発防止への対策はどうなの
こういう不手際があった事も、英字サイトのトップで謝罪すべきだろ!!
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535145945/
Source: 保守速報