東京都「太陽光パネル義務化」条例案、
都議会で自民反対も可決 大半が中国製 人権問題や廃棄コスト、
災害時の危険という視点も浮上
東京都が、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置を義務付ける環境確保条例の改正案が１３日、都議会環境・建設委員会で賛成多数で可決された。自民党は反対した。太陽光パネルについては、大半が中国製のため人権問題や廃棄コスト、災害時の危険という視点も浮上している。１５日の本会議でも可決され、成立する見通し。
採決で改正案に反対した自民党の柴崎幹男議員は委員会終了後、報道陣の取材に、「小池百合子知事から代表質問で、なぜ義務化なのか、人権問題への見解、都民理解を得られたのかの３点について明確な説明を得られなかったから」と反対の理由を説明した。
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