気まぐれライブ「コロナ病床不正受給の病院に返還命令！ その額、数億から数十億！」
コロナ病床不正受給の病院に返還命令！ クズみたいな病院はつぶれてほしい！
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コロナ病床補助金、55億円が過大支給 関東労災病院が22億円分
新型コロナウイルス患者らの入院用ベッドを確保したところ、空き病床が出るなどした医療機関を国が支援する事業で、交付金約55億円が過大支給されていたことが会計検査院の検査で判明した。誤った申請を見逃し、本来と異なる「病床区分」で支給したり、同事業では「空き」に当たらない退院日の分を支給したりしていた。事業を所管する厚生労働省は検査を受け、医療機関側に過大分の返還を求める。
◇会計検査院指摘、厚労省が返還要求へ 問題となったのは、同省が2020年度から実施する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業（病床確保事業）」。コロナ患者や感染の疑いがある人を受け入れるため病床を確保したものの、ベッドが有効利用されないケースなどを補償するため、都道府県を通じて医療機関に支給している。
この事業では
①コロナ用に確保したが、使われていない「空床」ベッド
②ベッドが複数ある大部屋をコロナ用に1人部屋とした際に「休床」となったベッド――の数に応じ、集中治療室（ICU）
▽高度治療室（HCU）▽それ以外――という三つの病床区分別の額で、1日単位で補助している。患者らが入院中のベッドは、医療機関に診療報酬が支払われるため、交付金は支給されない。 検査院は今回、20年度にこの事業の交付金を受給した13都道府県106医療機関について、適切に交付金が支給されたかという観点で検査を実施。その結果、病床区分が「それ以外」なのに単価がより高い「HCU」として受給するなどしていたケースが3都県4医療機関で確認され、過大額は約31億円に上った。また、「空床」「休床」とは言えないのに受給していたケースが9都道府県32医療機関であり、過大額は約24億円だった。この2ケース計約55億円のうち、「関東労災病院」（川崎市）が計約22億円と4割を占めた。 検査院は「交付金の仕組みに関する医療機関側の理解が不十分だったことなどから過大支給が起きた。交付金の申請を受ける都道府県側の審査や厚生労働省の指導も十分でなかった」としている。【柿崎誠】
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