真正保守『逆進性が高い物価高騰への対策は消費税廃止以外にあり得ない』三橋貴明
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財務省の緊縮財政が我々の「足」までをも奪っている
[三橋TV第612回]室伏謙一・三橋貴明・高家望愛
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岸田総理大臣が、電気代高騰対策として、「一人一人、どれだけ電力料金が下がったかよくわかるような形でないと対策を実感してもらえない」 と述べ、請求書などを通じ、値下げ分が利用者に理解できる仕組みが必要との認識を示しました。
というわけで、電気代の領収書を見てみたところ、（大ざっぱに）総額は月額３万円（月により変わりますが）。 内、消費税２８００円、燃料費調整額４２００円、再エネ賦課金２８００円。 消費税を廃止し、燃料費調整額と再エネ賦課金を政府が負担すれば、三割の負担減になります。
『エネ負担軽減、ガス代も 政府・与党が調整 電気代と合わせ 政府・与党は電気料金に加えてガス料金にも価格上昇の負担軽減策を導入する調整に入った。岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が14日に会談し、方向性を決める。政府が月内にまとめる総合経済対策へ盛り込む。（中略）
自民党内には電気代とガス代の家計・企業負担を1割程度抑えるべきだとの意見がある。 ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで液化天然ガス（LNG）は調続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ