真保守主義『金融政策でデフレ脱却を果たせない理由』三橋貴明

真保守主義『金融政策でデフレ脱却を果たせない理由』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京　エグゼクティブシェフ　社団法人日本飲食団体連合会　副会長　山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

「積極財政を推進する地方議員連盟」誕生！打倒！緊縮財政！

シンガーsayaの３分間エコノミクス

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デフレーションとは、供給能力に対し総需要が不足する経済現象です。　

現代において、デフレは、「バブルが崩壊し、国民や企業が借金返済を増やし、消費・投資という支出（＝需要）を減らす状況で、政府が緊縮財政を強行する」　ことで発生します。

（以前は、貨幣不足などで起きたりもしていましたが）　日本は、９０年代前半にバブルが崩壊し、９７年に橋本政権が消費税増税、公共投資削減といった緊縮財政を実施した結果、デフレになりました。

【インフレギャップとデフレギャップ】

http://mtdata.jp/data_46.html#Gap　

内閣府の需給ギャップは、平均概念の潜在ＧＤＰを使っているため、デフレギャップ（需給ギャップのマイナス）が小さくなります。　その内閣府の統計でも、２０２１年１０－１２月期のデフレギャップ（需要不足）は対ＧＤＰ比で３％以上あります。２２年１－３月期に、デフレギャップが拡大したのは確実です（蔓延防止法により）。　需要不足とは、消費・投資、つまりは「誰かの支出」が足りないという話です。つまりは、誰かが支出を増やし、需要不足を埋める必要がある。　なぜ、支出が足りないのか。　

家計は「実質賃金」が減っているため、消費を増やさない。企業は「市場」が拡大しないため、カネを借りてまで投資しない。儲からない状況で、投資する経営者はいません。　この状況で日銀が「金利」を下げたところで、誰もカネなど借りない。繰り返しますが、儲からない状況で投資する経営者はいない。　というか、日銀は金利を「ゼロ」に引き下げたまま、十年以上が経過しています。

この状況で、「日銀がインフレ目標（※２％）を設定し、量的緩和の継続をコミットすれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、企業がカネを借り、投資が増え、デフレ脱却できる」　というのが、いわゆるリフレ派理論でした。「いや、日銀がコミットしたところで、政府が緊縮財政を継続したら、消費・投資（需要）は増えんでしょ」　と、２０１２年から主張していたわけですが、当時は、「じゃあ、三橋は日銀が１００兆円カネを発行しても、デフレ脱却できないというのか！」　などと凄まれました。

わたくしは、「そりゃ、政府が緊縮を継続したら、デフレ脱却できんでしょ。需要（消費・投資）が増えないんだし」　と、反論していたわけですが、実際には日銀が５００兆円（！！！）以上も貨幣（日銀当座預金）を発行したにも関わらず、インフレ率はコアコアでマイナ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ