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チャンネルＡＪＥＲ『MMTとハイパーインフレ論者(その２)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
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※「知識ゼロからわかるMMT入門」は、ケルトン教授招聘プロジェクトに寄付してくれた方及び月刊三橋会員の皆様に、
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MMTと日本経済の謎
https://youtu.be/1GmSBTFKeKo
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演いたしました。
「【Front Japan 桜】ケルトン教授が明かした政府支出と税金の真実 / 国民の手で拉致問題解決を！！～『めぐみへの誓い』映画化[桜R1/7/19]」
わたくしはすでに「めぐみへの誓い」映画化のクラウドファンディングに寄付させて頂きました。
メッセージに松村よしやす氏からお返事をもらえました。こういう仕組みになっているんですね。
桜の番組でも語りましたが、現在の我が国はたとえ憲法改正（九条の２項を削除）したとしても、
拉致被害者を救出に行くことはできないでしょう。
無論、自衛隊は「十分な予算」があれば、拉致被害者を救出する能力を保有し得ると思います。
また、そもそも十分な予算で防衛力を強化することができれば、北朝鮮との交渉も変わってきます。
アメリカ式の「棍棒外交」（speak softly and carry a big stick）が可能ならば、軍事力次第ではありますが、
「外交」によって奪い返すことが可能かもしれない。となれば、憲法九条２項の削除すらいりません。
「十分な予算があれば」 この時点で、我が国は拉致被害者奪還が現実として無理なのです。
何しろ、「政府はもはや国民を守る、国民を救うためにカネを使わない」 という、
小さな政府、緊縮財政が憲法よりも上位に打ち付けられ、全ての政策の「壁」になってしまっています。
ちなみに、防衛費は相変わらず低迷し、１８年度予算は対GDP比で０．９％を割ってしまいました。
もはや対GDP比１％の攻防ですらないのです。 緊縮財政、ＰＢ黒字化方針の下で、社会保障が増大し（これ自体は別に悪い話ではない）ている中、
国債発行を抑制し、「社会保障が増えた分、他の予算を削る」とやっている以上、当然の結果です。
というわけで、とにもかくにも緊縮財政を打ち砕かなければならない。
財政政策でデフレ脱却を果たし、経済成長可能な構造を取り戻さなければならない。さもなければ、我が国に未来はない。
拉致被害者を取り戻すなど、絶対に不可能です。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
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/※６月１６日（日）から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。
是非、ご入会下さい。
『ケルトン教授、金融政策は財政政策に従属的な存在へ－インタビュー ニューヨーク州立大ストーニーブルック校のステファニー・ケルトン教授は、
日本は金融政策と財政政策の協調を示す先行例になり、世界的にも中央銀行が財政政策により協調的に従う潮流が強まるだろうとの見方を示した。
18日のインタビューで、世界的にも「財政政策と金融政策を今よりもっと協調的に運営することが将来の潮流になるのはほぼ必至」であり、
中央銀行は「財政政策により協調的に行動するようになるだろう」と述べた。
その上で、日本銀行は「その先駆けだ。最初はゼロ金利政策、次に量的緩和政策で世界を先導し、財政との協調でも世界は日銀の後を追うだろう。
これはほとんど不可避だ」と指摘。中央銀行は「独立性を失ったとは言わないだろうし、
経済指標を見て行動したと言うだろうが、結局は財政政策の言いなりになるだろう」と語った。 ケルトン教授は、インフ続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
