ポイント
○コロナ禍収束後の財源確保の議論が必要
○所得税の付加税や金融所得課税が選択肢
○大企業などの超過利益への課税も検討を

コロナ禍のなか、大規模な財政支出が続いている。政府はワクチン確保や感染対策に加え、国民一律10万円や持続化給付金などの支給、雇用調整助成金の拡充などを補正予算や当初予算の予備費で対応してきた。

非常時には積極的な財政出動が求められる。とはいえ、国の財政悪化は著しい。2021年...