真正保守『根本から間違えている日経新聞「大機小機」』：三橋貴明

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[三橋TV第488回]三橋貴明・高家望愛

信用貨幣論を理解し、貨幣のプール論から脱却すると、大手マスコミなどの「財政」に関する記事が、いかに的外れであるかが分かってしまうため、絶望してしまいます。　

ちなみに、ここでいう「信用」とは、国家の信用が～」といった抽象的な話ではなく、貨幣が英語の「ＩＯＵ（I owe you）」、つまりは「私は貴方に負債がある」であることを意味します。　

貨幣のプール論に毒されたまま、日本の財政の記事を書くと、このように「無知をさらす」結果になるという典型的な日経の記事。『巨額財政赤字、リスク忘れるな　政府は24日、2022年度予算案を決定した。21年度補正予算と合わせた総額は過去最大となり、財政赤字の膨張に歯止めがかかっていない。それでも長期金利は依然ほぼゼロ%のままで、巨額な政府債務に対する市場からの警鐘は一向に聞こえてこない。その原因として日銀による国債の大量購入を挙げる論者は少なくない。ただ、国全体の資金フローという観点からは政府の資金不足を民間の資金余剰が補うという構造的な問題がより重要である。　

これまでも危機時に政府の資金不足が急拡大する局面は何度もあった。そのたびに企業の内部留保を中心に民間の資金余剰が拡大し、金利が上がることなく国全体の資金需給バランスが保たれてきた。　今回は政府の資金不足を家計が補う形でバランスが保たれた。日銀「資金循環統計」によれば、20年度の一般政府の資金不足は51.2兆円と、19年度の13兆円から大幅に増加した。

それと同時に20年度の家計の資金余剰が50.1兆円に達し、19年度の15.4兆円から大幅に増えた。新型コロナウイルス禍により家計が預貯金を大きく増やしたことが、わが国の資金需給のバランスを維持する上で重要な役割を果たしたことになる。　今後、この資金需給のバランスが持続するかには疑問が残る。家計による預貯金の増加は一時的な可能性が高いからである。（後略）続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ