日本は自国の哨戒機が私たちの海軍艦艇の追跡レーダー(STIR)で調査されたと主張しながら、これを立証するほどの具体的な証拠を提示せず、一方的に協議を中断すると宣言した。その過程で国防部は去る23日、日本哨戒機が3度も我が艦艇に対し低高度脅威飛行する挑発を敢行したと発表した。
自衛隊も敏感な時期に脅威飛行する理由がない、と言ったが、哨戒機の形態は高度および距離、飛行パターンを考慮する時、明らかに意図された脅威起動としか説明できない。わが軍が日本側の根拠のない主張に遺憾を表明し、いちいち反論する写真を公開したことは、フェイクニュースが既定事実化されるかも知れない状況で適切な対応といえる。
日本が国際的恥さらしを覚悟しながらも、このように行動する理由は次の二つの側面から解釈できる。まず真実攻防でよく見られるように日本はフレーム先行獲得効果を狙ったと見られる。特定行為の有無について、行為がなかったことを証明するのはその反対の場合よりはるかに難しい。特に証拠があるように振る舞いながら公開しなければ、結局、時間が過ぎるほど事実関係は忘れられて一方的な主張と加害者-被害者フレームだけ大衆の脳裏に残ることになる。過去、日本が朝鮮を侵略して中国を攻撃するために起こした「雲揚号事件」と「盧溝橋事件」を思い出させざるをえない。
次に普通国家を追求する日本としては東北アジアの緊張状況が必ず必要だ。日本の外交・安保戦略の大きな幹は米国との堅固な同盟を基盤に中国の膨張に対応することだ。そのために今まで日本政権は北朝鮮の脅威を軍事力増強と国内保守政治勢力の結集のための名分として適切に利用し、南北関係の現状維持を内心望んだだろう。
自国憲法に反して戦争可能な国家、攻撃可能な軍隊に切り替えるために切歯腐心する安倍政権に北朝鮮の挑発は中国を直接狙わない防衛概要と中期防衛計画(2019～2023年)で明らかにした軍戦力増強を難なくできる助けになった。しかし、最近の南北和解の雰囲気で日本政権はこれに代わる名分を探すために忙しかっただろう。
私たちの新政府スタート以後、日本軍の性奴隷犯罪行為宥和のために設立された和解治癒財団の解散と大法院の強制徴用賠償判決で韓-日関係が急速に凍りつき、日本国内保守勢力の憂慮が高まった状況で自国哨戒機が大きな脅威を受けたというフレームと映像は日本政権に甘い誘惑であっただろう。
最近静かになった北朝鮮より新しい突破口が必要な日本政権には良い素材になったことだ。今後、南北関係が改善されるほど日本は新しい安保脅威を作り出すために奮闘するだろう。このような仮想安保脅威をテコにした被害者コスプレをしながら空母を換装してステルス戦闘機と極超音速ミサイルなど先端武器を導入しながら軍事大国化を狙うだろう。
わが軍は短期的に日本の挑発やごり押し主張に備えて適切な対応体系を樹立・訓練し、証拠確保のための偵察・電子収集など関連装備を補強しなければならないだろう。また、中・長期的に韓半島の恒久的平和への道筋で周辺国の厳しい挑戦に備えられるように戦力構造と作戦計画も整備していかなければならないだろう。
その一方で南北関係改善が日本を含む周辺国に及ぼす肯定的影響を分析し、これを共有・共感することによって彼らが不安感を感じずに韓半島の平和を心より支持できるようにする外交的な努力も併行しなければならないだろう。
ユン・ウ／韓国航空大学校招聘教授
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) [時論]日本哨戒機騒動の教訓/ユンウ
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/880202.html
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Source: U-1
