東京都武蔵野市の松下玲子市長が１９日に始まった市議会定例会で、外国人にも住民投票権を認める条例案を提出した。この条例案には、「外国人参政権の代替として利用されかねない」との懸念が指摘され、反対署名や集会が行われる騒動になっている。松下氏は市議会終了後、やっと夕刊フジなどの取材に応じた。
「条例案への意見の違いはあってしかるべき。市議会では、しっかりと建設的な議論をしたい」
松下氏は、こう語った。市長室近くでのぶら下がり取材には、１０人ほどの記者が集まった。
条例案は、日本人でも外国人でも「市内に３カ月以上住む１８歳以上の市民」に住民投票の権利を与えるという内容で、外国人留学生や技能実習生らも対象になる。
疑問の１つは、なぜ短期間しか滞在しない外国人にも「市民や市政に影響を及ぼす重要事項」への投票を認めるのかだ。対象が広すぎる。
松下氏は「国籍では排除はしない」「各自治体で投票資格を得る要件はバラバラだ。滞在期間『３年』など、根拠とする数字に合理的理由を見いだせない」と答えた。
次の疑問は、多くの市民が、外国人に住民投票権を認める条例を知らなかったことだ。地元選出の菅直人元首相の支援を受けた１０月の市長選でも争点にならなかった。
松下氏は「私の選挙公約には紙面の関係上、『外国人も含む』と書くのは難しかった。市ではパブリック・コメントなども行い、丁寧に議論をしてきた」「（市長選の）対立候補が『おかしい』と言えばそこで初めて争点になるのですが…」と語った。
