真正保守！国家は外敵ではなく国内の狂った思想により亡びる：三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
米中の植民地から脱しよう！
東京九区、小林興起氏登場 [三橋TV第461回]小林興起・三橋貴明・高家望愛
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【RE：明るい経済教室 #42】
国民民主党が掲げる「日銀保有国債の永久国債化」ってどうゆうこと？
[R3/10/28]アフターコロナの経済サバイバルを生き抜くための基礎知識を、
三橋貴明が務めて明るく解説していきます！
出演：三橋貴明（経世論研究所所長）
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以下のページでご案内申し上げておりますので、
全国草莽の皆様のご理解...youtu.be 矢野康治が典型ですが、
財政破綻論者の多くは「日銀」の存在を無視します。
あるいは、無視しようとします。
２０１５年４月５日の、藤井聡先生と吉川洋教授の対談記事「財政再建、深まる対立 東大教授・吉川洋氏／京大教授・藤井聡氏」において、藤井先生が、『借金が深刻かどうかは、借金がどのくらいあるかと一切関係ない。１万円借りるだけで破綻するケースもあれば１兆円でも破綻しないケースもある。重要なのは、きちんと返せるかだ。実際、実質破綻しつつあるギリシャと全然違うのは、通貨発行権のある自国通貨での債務かどうかという点だ。所有者が日本人かどうかという以前に、国債が円建てかどうかということが破綻リスクを考えるにあたって決定的な意味を持つ。
実際、自国通貨建て債券で完全破綻した国家は筆者の知る限り存在しない。破綻論者はいつもそれを無視するし、実際、今、吉川先生もその一点を外して、破綻リスクを論じている。もちろん、日銀がこれ以上、貸せなくなる可能性もゼロではないから、確かに長期的に財政破綻が起こる懸念はゼロではないが、そのことに過度に引きずられて当面の財政政策を決めるのはいかがなものか。』 と、主張したところ、太字部分が丸々カットされました。 いや、太字の部分が最も重要だろうが。
という話なのですが、「日銀が国債を買い取れば、政府の返済・利払い負担は消えるでしょ」「変動為替相場制の国で、自国通貨建て国債の債務不履行になった国はないでしょ」 に対しては、財政破綻派は黙るか、「はいぱ～いんふれが～」とやるしかないのです。そして、ハイパーインフレ論は、２０１３年３月以降の日銀の量的緩和政策の「結果」により、完全に否定されてしまった。（その後、藤巻らは「日銀破綻が～」と、明後日の方向に走っていった） ちなみに、「ロシアやアルゼンチンは自国通貨建て国債で破綻した！」 などと「知ったかさん」をやる人がいますが、両国は共に「固定為替相場制」だったのですよ。
固定為替相場制の国の「自国通貨建て国債」は「外貨建て国債」とイコールになります。 というか、固定為替相場制の国は金融政策の自由がないので、そもそも「国債を中央銀行が買い取ればいい」ができないのです。（共通通貨ユーロ加盟国も同じです） さて、先日来、多くの財政破綻派が矢野論文の尻馬に乗り、「やはり日本は財政破綻する」 と、大キャンペーンを（予想通り）始めたのは滑稽極まりないです。
しかも、誰一人として、「自国通貨建ての国債しか発行していない日本は、日銀が国債を買い取ることで政府の償還・利払いが消滅するため、破綻しない」 に対して、真面目に反続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ