日銀アホかぁ！中国地方政府、日本などに「営業団」『日本から金をむしり取れ！』

ゼロコロナ政策緩和を受けて、中国当局は外資呼び込みに力を入れている。写真はイメージ (Photo by STR/AFP via Getty Images)

中国

コロナ緩和後さっそく…中国地方政府、日本など各国に「営業団」派遣

佐渡道世

 

2022/12/20

 

更新: 2022/12/19

   

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経済の冷え込みと白紙革命の圧力を受け、中国共産党は厳格なゼロコロナ政策を緩和し始めている。財政難に苦しむ地方政府は外国投資を呼び込もうとこぞって海外訪問団を送り出し、投資契約獲得に向けた動きを活発化させている。目的地として日本が特に「人気」との報道もある。

地方政府、チャーター機で訪問団を送り出す

近日、浙江省、江蘇省、広東省、四川省など多くの地方政府部門が、投資誘致や営業契約を目的とした「代表団」を組織し、海外に相次ぎ派遣させている。

中国メディアの南方財経によると、海外企業誘致を目的とする訪問団にとって、ドイツ、日本、韓国は重要な目的地だという。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など中東諸国に訪問するケースもある。

21世紀経済報道によれば、海南省の訪日営業団は当局の用意したチャーター機を使い、11月末から12月中旬にかけて、東京や福岡、大阪で投資説明会を開いた。一団は三菱商事や丸紅、三井物産など大手商社とも交流機会を設けたという。

11月中旬には、蘇州当局の経済貿易担当者からなる代表団が3年ぶりに訪日。中国貿易促進会駐日本代表処や日中経済貿易センター、みずほ銀行などと投資政策、ビジネス環境について意見交換した。

外資がなければ回らない

中国問題評論家の王赫氏は大紀元の取材に対して、中国経済は外資に依存しており、輸出は主に民間企業や外資系企業に依存していると指摘した。国内経済の成長を目指す「内循環」を重視しているが、10月の第20代党大会以降も国内投資は乏しい。

過去3年間、中国共産党の厳しいゼロコロナ政策により外資の流出は加速し、多くの企業が倒産した。公式データによると、第3四半期のGDP成長率は3%で、予定された5.5%の目標からはほど遠い結果となった。

「海外訪問団の出国は、中国市場がすでに外資を惹きつける魅力を失っていることを示す。企業を海外に派遣しなければ外資を誘致できない状況に陥っている」。中国経済学者の司令氏は米メディア、ラジオフリーアジアの取材で語った。

「多くの企業派遣は海外営業の成果を謳っているが、どれほど契約を取り付けられたかは甚だ疑問だ」と続けた。

さらに司令氏は、中国企業による技術窃盗や会計不正などが明白になっている今、進んで協力しようという考えを持つ国は少ないだろうと指摘した。

念願のRCEP、現実は儚い

一連の海外訪問団をめぐる報道において、中国メディアは、2022年1月に発行した日中韓やASEANを含む国際通商枠組みRCEP（東アジア地域包括的経済連携）協定について多数言及している。日中両国が同一の貿易協定に加盟するのは初であり、多くの輸出入品目の関税が段階的に撤廃される予定だ。

中国がRCEPを推進する背景には、外貨獲得を目指す当局の後押しがある。12月6日、中国共産党政治局会議は「より強力に外資を誘致し利用する」ことを要求。特に地方行政と企業が積極的な行動をとるよう求めた。チャーター機が海外に飛び始めたのは、この発表の前後だ。

中国当局の期待とは裏腹に、外国企業の撤退は大きな潮流となっている。ゼロコロナ政策真っ只中の7月に行われた調査では、中国に進出する日本企業はすでに過去10年間で最低水準となり、ロックダウンが実施された上海では 200 社超が撤退していることがわかった。

調査を行った帝国データバンクは、中国の社会主義的政策の影響で日本企業は「サプライチェーンの寸断に直面。拠点を中国に集中させることのリスクが露呈し、政府も生産拠点の国内整備を後押しするなど、中国への“脱依存”に向けた新たな局面を迎えている」と分析を示した。

中国共産党への警戒心緩まず

豪州在住の法学者・袁紅氷氏は大紀元に対し、中国共産党が感染症対策を解除しても、経済を挽回することはできないと述べた。習近平体制は改革開放に逆行し、毛沢東のような社会主義に回帰していると指摘。一連の「海外訪問」は、現在の経済危機に対処するための緊急措置であり、長期的な成功は不可能だと述べた。

衆議院議員の櫻田義孝氏は16日、大紀元の取材に対し、中国共産党は力によって海外にもその影響力を及ぼそうとしていると述べた。そして「日本は十分気をつけて、心して中国と付き合わなければならないと思う」と警鐘を鳴らした。

【速報】日銀 長期金利上限引き上げ　黒田総裁「利上げではない」と強調

12/20(火)15:46配信

#日銀 #黒田総裁 #金融政策決定会合

【ライブ配信】日銀総裁会見　長期金利変動幅を0.5%に拡大

https://www.youtube.com/watch?v=uL43a83V7ko

FNNプライムオンライン

日銀が、金利を低く抑えてきた大規模緩和の修正に踏み切り、長期金利の上限を0.5％程度に引き上げた。日銀の黒田総裁は、午後3時半からの記者会見で、「市場機能改善に向けたもので、利上げではない」と強調。その上で、今回の政策修正について「出口戦略の一歩ではない。さらなる変動幅拡大は必要ない」と述べた。 日銀は、景気を支えるため、長期金利を0.25％程度から超えないようにしてきたが、0.5％程度まで上昇を認める方針に修正した。超低金利で、円安が進むなどデメリットが指摘されるなか、”事実上の利上げ”に踏み切った。 外国為替市場では円を買う動きが広がり、1ドル=132円台まで円高が進む一方、東京株式市場では、景気が落ち込むことを心配した売りが広がった。 記者会見で、黒田総裁は、事実上の利上げだとの指摘に対し、利上げではないと強調した上で、「景気にはプラスではないか」と説明した。

経済部

Yahooコメント

黒田総裁は会見で、今回の措置は金融引き締めではなく市場機能の改善を図るためのものであると繰り返し発言しています。かみ砕いて説明すると、「海外金利上昇の影響を受けて、国内でも金利上昇圧力が高まる中でイールドカーブに歪みが生じており、これを放置すれば社債の発行時や貸出金利の決定時に混乱を招くなど金融環境に悪影響を及ぼす。このため、円滑にイールドカーブ全体の形成を促していくよう、金融政策の運用を見直す。そうすれば、より長く金融緩和を続けることができる」というものです。 もっとも、市場機能の低下は今に始まったものではなく、このタイミングでの見直しには違和感があり、事実上の利上げと捉えられてもおかしくありません。このため、今後は金融政策決定会合の都度、長期金利の許容変動幅の拡大有無、現在ゼロである長期金利のターゲットの引き上げの可能性が取りざたされることになり、常に金利上昇の思惑が高まりそうです。

 

どうも今回の日銀の政策修正はおかしな点がいくつかある。10年債利回りのレンジを拡大させる半面、国債買入の量を増やしている。それだけではない。10年カレントと債券先物のチーペストに加え、2年債と5年債、そして20年国債にまで指し値オペの対象としたのである。これはイールドカーブコントロールの強化ということではなかろうか。円滑なイールドカーブを市場ではなく日銀が勝手に決めようとしている。どうやら日銀にとっては日本の債券市場はいらないらしい。今回の長期金利上限引き上げは利上げとかではなく、日本国債を完全コントロール下に置くための措置にしかみえなくなってきた。

 

黒田総裁キレたな。日銀として低金利策を継続して、公共投資、民間投資ともに投資しやすい環境を整え景気回復を後押ししようとし続けてきたのに、あろうことか政府、財務省はそれに全く逆行する防衛増税の方針を打ち出した。せめて、公共投資を増やし経済状況が上向いてからの増税をほのめかしておけばいいものを、円安と海外との金利差を大きくした張本人として悪者になって頑張ってきた黒田総裁とすれば、いきなりそれをぶち壊されてはそうもなろう。 これで民間投資が減ることは確定的で国内景気は冷え込んでいくだろう。そうなればここにきて支持率低下が止まらない岸田政権はいよいよレームダック化し、黒田総裁が去った来年4月の翌5月までに岸田総理を退陣に追い込む算段だろう。

 

日銀だけが金融緩和頑張っても、それだけで景気を上げる事は出来ない。あくまで財政支出が伴わないと経済成長する所まで持って行くのは難しい。それが証明されたというのが黒田日銀の成果かな。ただ、景気を失速まで持って行かない効果はあったと思うので、相変わらず政府が景気対策を真面目にやる気ない、むしろ増税もあり得るような状況で日銀の方針が反転したらどうなるのか・・・あまり考えたくないなあ

 

株式市場が過度に反応したので慌てて火消し。 まぁサプライズだったので仕方が無いでしょう。 主要先進国が金利引き上げに転換している状況で、日本だけが取り残されていましたからね。 為替相場は狙った円高に動きましたので、株式市場が年内にこの下げ幅をしっかり回復出来るかどうかが鍵でしょう。 それでも、日銀が必死に金融緩和政策を維持しても、財政出動を伴う景気対策を実施しなければ意味が無かったので、今後の出口戦略も含め黒田総裁後の政策決定に多少の自由度が出たことは良いことでしょう。

 

岸田総理の進める所得・法人税増税に加え、日銀の実質的利上げ。 先日ＮＩＳA投資枠を拡大し「国民の皆さんは投資を行ってください」と岸田総理が言っていたが、やってることは景気後退・消費減衰を引き起こす利上げに所得税・法人税の増税。 言ってることとやってることが逆で岸田総理は日本を経済的に破壊したいんじゃないか、海外の産業スパイなんじゃないかと思ってしまう。

 

説明になっていないね。政府（というか官邸・財務省）に押し切られた感がひしひしと伝わってくる。「利上げではない」と主張するのは、官邸へのせめてもの抵抗なのかな？ 岸田登場後しばらくは黒子に徹してきた財務省だけど、政権が支持率を気にしなくなった事を見定めて、来年3月の総裁人事に向けて表に出てきた感じだな。 防衛費増税なんて露払い程度、来年は消費税増税に向けて本格的に動き出すと思う。

 

2019年に8％から10％へ消費税が引き上げられたが、時期尚早だったと思います。2020年辺りから流行り病が蔓延したが、１年早かったら増税は見送られた可能性は高い。税率を上げるのは簡単だが、税率を下げるのは非常に難しい。次期総理は誰なのか分かりませんが、その舵取りはとても大変な責務となるのではないでしょうか。

 

日銀は利上げでないというが、 各金融機関は利上げだと断じた。 国民の金は民間の金融機関により回っている。 まあ、それでも諸外国とは圧倒的な金利差があり、 そもそもインフレは日本国が燃料原料輸入国であるという構造的な問題に立脚しているため、 解消されることはないのだが。 いずれにしても、調達金利が上がることによる値上がりは避けられない。 大転換をしない限り、国民はさらに窮地に陥り、貧困層は拡大するだろう。

 

これまで無制限に国債を買って金利を抑えていたのだから、それを止めたら金利が上がるのは当然。政府日銀はずっと異次元緩和の出口を探ってきたのだろうが、遅きに失した。急激な反動をネガティブに捉える向きもあるだろうが、もう日銀にもうつ手がなくなったということだろう。全ての原因はアベノミクスの失敗にあるわけで、金融緩和と並行してやるはずだった次の成長のための新しい産業の育成が全くできなかったことが大きい。

 

確かに日銀は利上げするとは一言も言っていないけど、多くの市場関係者は事実上の利上げととらえたので、本日の午後の株式相場やドル円レートは大きく下げたのではないでしょうか？ 今日の黒田総裁の会見の説明も、なんだかわかりづらい説明で、長期金利上限をあげた理由がよくわからない。。。　下限も同時に下げているので、確かに利上げとは言えないだろうが。。 いづれにしても、市場の動いている平日・昼間にこんな混乱を招くような発表を日銀がしたせいで、市場が荒れたというのは事実であろう。

 

確かに日銀は利上げするとは一言も言っていないけど、多くの市場関係者は事実上の利上げととらえたので、本日の午後の株式相場やドル円レートは大きく下げたのではないでしょうか？ 今日の黒田総裁の会見の説明も、なんだかわかりづらい説明で、長期金利上限をあげた理由がよくわからない。。。　下限も同時に下げているので、確かに利上げとは言えないだろうが。。 いづれにしても、市場の動いている平日・昼間にこんな混乱を招くような発表を日銀がしたせいで、市場が荒れたというのは事実であろう。