【有本香】煽る福島食材への風評被害、韓国は賠償せよ！　

日韓関係は五輪でさらに険悪化

東京五輪の野球日本代表「侍ジャパン」は４日夜の準決勝で、宿敵・韓国代表を５－２で制し、決勝に進出した。日本のスポーツ紙は５日朝、「韓倒Ｖ打」「韓国撃ち」「韓国撃破」などと歓喜を伝えた。５７年ぶりの東京五輪で、韓国側は「反日」的な言動を連発している。特に、被災地・福島の風評被害を煽っている「給食センターの設置」は極めて深刻だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以来、日韓関係は最悪の状況だが、さらに険悪化しそうだ。ジャーナリストの有本香氏が喝破した。

　「批判はあるだろうが、東京でなければ、日本人でなければ、開催すらできなかった。最高の大会にしてくれるはずだ－」

｢福島の土が付いている｣ネギ取引減に支援の動き

　これは、前回大会の開催地ブラジル・リオデジャネイロのエドゥアルド・パエス市長が、東京五輪・パラリンピック開幕の前日に贈った言葉だ。１カ月後のパラリンピック閉幕まで気が抜けないが、現時点で、パエス氏の予言通り、東京五輪が「空前の成果」を残す大会となったといえる。

　私たち日本国民にとって喜ばしいことが２つある。

　１つはもちろん日本選手の大活躍だ。開幕から日本勢のメダルラッシュが続き、１３日目の４日、金メダルはついに２０個の大台に到達した。もう１つは、大会を支える現場スタッフやボランティアの接遇に、外国選手から感謝と称賛の言葉が贈られていることだ。

　仕事場が選手村に近いためか、筆者は時折、五輪ボランティアのユニホーム姿の人たちに遭遇する。連日の酷暑、しかもコロナ禍のなか、無私の精神で努める方々には感謝しかない。

ところが、この「成功」に懸命に水を差す人たちがいる。日本の一部メディアと韓国勢だ。韓国選手団が到着早々、選手村に政治的スローガンを掲げたり、「（原発事故のあった）福島の食材を避けるため」との理由で、自前の弁当を選手団に提供しようとしたりなどの「対日嫌がらせ」的暴挙に出たことは夕刊フジでも伝えられた。

　幾多の嫌がらせの中でも、とりわけ看過できないのは福島産食材についての「風評の流布」である。

　４日付の河北新報によると、首都圏の大手スーパーマーケットに卸していた郡山産ネギの取引量が７月下旬以降、激減したという。

　「今年はもう福島ものは扱えない」

　７月中旬、郡山市内のネギ生産農業法人が、大手スーパーとの取引を仲介するネギ問屋から、こう告げられた。前週まで毎週１２００キロを出荷していたが突然、形状や土の付着具合などの出荷基準が厳しくなり、取引が３分の１の４００キロまで落ち込んだという。

　「確証はないが、韓国が選手村で提供される福島の食材に懸念を示しているとの報道があった直後だけに、ピンときた。怒りで震えが止まらなかった」というのが農業法人社長の弁だ。

一方、青果の取引量が大きい東京・大田市場の仲買人は「今の時季に福島の野菜を回避していたら商売にならない」と首をかしげ、「問屋かスーパーが韓国選手団の動向を悪用して、買いたたきに走ったのではないか」との見方を示していると記事にはある。

　仮に、問屋の真意が「買いたたき」であったとしても、韓国勢の福島産へのあらぬ風評が影響したことは間違いないだろう。地元では生産農家を救済しようと、行き場を失ったネギを買い支える取り組みが始まったそうだが、この実害を日本政府は軽視すべきでない。韓国側に「損害賠償を請求する」と告げるぐらいの猛抗議をすべきだ。

　五輪開幕前には、自民党の二階俊博幹事長が、文大統領の訪日を要請、「歓迎する」とまで言ってひんしゅくを買った。悪質な嫌がらせを繰り返す隣国への姿勢が、来る総選挙での国民の重要な判断指標の１つとなることをお忘れなく－。二階氏ならびに側近の方々に向け申し添えておこう。

　■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本この政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。