真正保守！「日本人の消費を減らしている朝日新聞」：三橋貴明

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「民主主義」と「権威主義」の歴史的な戦いが始まった。民主制は「守るもの」である現実を直視せよ

[三橋TV第417回] 三橋貴明・高家望愛

以前も書きましたが、日本政府の財政政策（全般）は、実は財務省のＰＢ黒字化目標の面から言ってもおかしいのです。　何しろ、確かに通常予算は絞り込むのですが、その後、必ず補正予算を組むためです。　本気で「ＰＢ堅持」とやらを達成したいならば、補正予算を組んではいけません。　つまりは、財務省が掲げるＰＢ黒字化路線を踏襲しているように見えつつ、「現実」の要求により、結局は補正を組むのです。　

無論、その補正予算にしても、デフレ脱却という面では不十分（過ぎる）。　日本政府の財政コンセプトは、「緊縮財政」としても「積極財政」としても、中途半端なのでございます。　いずれにせよ、政府が「大規模・長期・計画的（経済産業省「新機軸」）」な財政拡大に転じない限り、我が国のデフレ脱却はありません。　特に、民間の投資を呼び込む政府支出は、大規模、長期、計画的でなければならないのです、　長期のプロジェクトの計画、つまりは「政府の支出の予定」が見えて初めて、民間は建設投資や設備投資に乗り出します。　

さて、相変わらずの朝日新聞。『（社説）政府予算編成補正の乱用に歯止めを　当初予算という「玄関」だけを繕って、補正予算という「勝手口」は散らかし放題。それで財政を健全化できるはずがない。政府の予算編成である。　来年度当初予算の概算要求基準がこのほど閣議で了解された。脱炭素化、デジタル化、地方創生、少子化の四つを重点分野に設定。各省庁は既存の経費の要求を１割削減すれば、その削減分の３倍の金額をこの４分野で要求できる。　コロナ禍を機に、社会経済は変わりつつある。新たな政策に積極的に取り組む必要はあるだろう。一方で財政の状況は危機的だ。優先順位が下がった事業は抜本的に見直し、財源を捻出することが欠続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ