株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『韓国の易姓革命①』三橋貴明 AJER2018.4.17https://youtu.be/9OfVgrlU24k ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 昨日は三橋経済j九第七期第四回講義開催日でした。 ゲスト講師の中野剛志先生には、オスヴァルト・シュペングラーに関する新著を中心にご講和頂きました。http://members7.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=8 インターネット受講の皆様は、しばらくお待ちくださいませ。 さて、何というか、今年になって初めて野党が「仕事」をしました。『野党 種子法復活案を提出 来週審議入りめざすhttps://www.agrinews.co.jp/p43855.html?page=1 立憲民主、希望の党など野党６党は１９日、今年度から廃止された主要農作物種子法（種子法）を復活させる法案を衆院に提出した。米、麦、大豆の優良種子の安定供給を都道府県に義務付けてきた廃止前の内容を骨格とする。「現場では都道府県による種子生産が後退するとの不安が大きい」とし、法案をまとめた。早ければ来週にも開く衆院で審議入りを目指す。（後略）』 野党が今月頭に廃止された「種子法」を復活させる法案を提出したのです。 基本的には、廃止前の内容をそのまま条文として採用しています（それでいいのですが）。 また、農林水産省が「言い訳」に使う、「業務用米などの生産が、種子法により難しくなっている」 なるレトリックを潰すために、業務用米の種子の生産に際しては、民間を活用する規定を盛り込み、さらに都道府県や試験研究機関が持つ種苗生産の知見については、海外流出を防ぐ規定も入ったとのことです。 何しろ、安倍政権は種子法を廃止すると同時に、「四 種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」 という、とんでもない売国条文が含まれる農業競争力強化法を通しました。 種子法復活のみでは、過去に都道府県が蓄積したタネの「知見」が外国企業（モンサントなど）に流出してしまうのは避けられません。新たな種子法において、知見の海外流出を防ぐ規定を入れたのは、実に適切でございます。 法案の提出に際し、各党の代表は種子法廃止により「安価で安定的な公共種の提供や食の安全が揺らぐ懸念が広がってい続きをみる
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