吉村知事に大阪府民の怒り沸騰
在阪メディアの「共犯関係」も問題 （1/4ページ）
「この病院のコロナ病床は本来5床なのに、保健所や救急隊の強い要請でコロナ疑いを含めた患者11人が入院中です。1人が重症化したため調整役の『大阪府入院フォローアップセンター』に連絡したが、転院先も見つからない。友人が勤める小さな病院ではコロナ患者とそれ以外の患者の病床を分けることすらできていません。大阪の医療現場は最悪の状況です」
大阪府内の中規模総合病院に勤務する看護師は悲鳴を上げた。重症病床使用率がついに100％を超えた大阪では医療崩壊が現実となっている。
「感染者のうち入院できるのは10人に1人で、それ以外は自宅やホテルで療養を強いられています。療養中に呼吸不全になっても入院できなかったり、搬送先が決まるまで8時間も救急車の車内で酸素吸入したケースもある。自宅待機中に亡くなる患者も相次いでいます」（在阪ジャーナリスト）
限界を迎えている医療現場の怒りの矛先は吉村知事に向かっている。前出の看護師が憤る。
「最大の過ちは2度目の緊急事態宣言を1週間早めて解除したことやと思います。あの時点でも大阪で変異株の死亡例が出ていたのに、吉村知事は解除に舵を切った。多くの医療従事者は『火事がまだ燃えているところに油を注いだようなもんや』と唖然としていました。吉村知事のせいで、大阪はオシマイや！」
◆テレビも同罪
第1波で矢継ぎ早に対策を打ち出し、「コロナ対策の若きリーダー」と称賛された吉村知事だが、今や聞こえるのは失望の声ばかりだ。
「吉村さん、北新地を潰すつもりですか」
と呼びかけるのは、キタの歓楽街の飲食店を束ねる北新地社交飲料協会理事長の東司丘興一氏だ。
「ずっと吉村さんを応援していたけど、最近は考えが変わりました。1度目の緊急事態宣言の時は、我々北新地の仲間は、ほぼ100％自粛に従いました。ところが、その後は多くの人が“いいかげんにせい”と声を上げ始めた。コロナ前は470軒ほどあった協会加盟店も、儲けもなく会費を払うのがしんどいと、いまや400軒を切ろうとしています。
規制をやるならやるで明確な期限や罰則を設けるなど徹底した対策を講じるべきだった。あらゆる対策が場当たり的なんです。このままでは、江戸時代から続く北新地が終わってしまいます」
吉村知事は「見回り隊」や「給付金」などの対策を講じているが、それも有名無実化している。天王寺駅近くで営業する飲食店店主が言う。
「『見回り隊』はひどいもんや。2人1組で巡回して、店の外から換気の状態やアクリル板の設置をチラッと見て、あとは店の人間と立ち話をするだけ。店内に入らへんのに、何の取り締まりもできんでしょう。
時短や休業に応じた店への協力金も、前回は申請から支給まで2か月かかった。今回もいつ給付されるかわからない。店が潰れるのが先か、入金が先かというギリギリの状態ですわ」
観光業界からも厳しい声が飛ぶ。日本城タクシーの坂本篤紀社長が語る。
「インバウンドが激減したタクシー業界は2019年の6割程度の売り上げで壊滅状態や。それもこれも吉村はんが仕事をしとらんから。これまで大阪は何でも専決処分で決めて、府立病院の職員の給料を下げたり、第3波の後にすぐ病床を減らしてきたのやから、知事の権限で医療従事者の給料を上げればいいやんか。
吉村はんは『コロナ対策のために個人の自由を制限すべき』と言ったが、まずは自分の権限でしっかりとした対策を打つべきです」
府民の不満はテレビ局にも向かう。
「吉村知事は各テレビ局に順繰りに生出演していますが、最近は視聴者から『テレビに出る暇があるならコロナを何とかしろや』『パフォーマンスばかりの奴を出演させるな』とクレームが増えている」（在阪テレビ局員）
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謝らない人は、政治家にも…（写真／共同通信社）
神奈川県に住む細川小百合さん（仮名・38才）の怒りがせきを切ってあふれ出す。
「旦那さんがコロナ失業したというママ友にお金を貸したんです。数回に分けて合計10万円ほど。しばらくして旦那さんの再就職が決まったというので、『返してほしい』と伝えると、『光熱費や税金がたまっていて……』とモゴモゴ。そうこうしているうちに、なんと黙って引っ越したんですよ。その後は携帯電話に連絡してもずっと無視です。
別のママ友から転居先を聞いて返済を迫ったら『助けて、とは言ったが貸してとは一言も言ってない。引っ越し先まで来るなんて、しつこいし、非常識だ』と逆に私を責めるんです。無理に返してもらうほどの額ではないと言われれば仕方ありませんが……。それでも『ごめんなさい、いまはその余裕がないの』と一言あれば許せるのに」
そんな経験がある人も多いのではないか。ごめんなさいの一言があればもっとうまくいくのに、なぜ言えないのか──いま多くの国民にそう心配されているのが、秋篠宮家長女の眞子さまと結婚を予定している小室圭さん（29才）である。4月8日、母親と元婚約者の間の金銭トラブルについて、全28枚にもおよぶ長大な文書を発表した。精神科医の片田珠美さんが説明する。
「文面から伝わるのは“自分と母親はまったく悪くない”、そして“悪いのはすべて元婚約者”ということです。文章は長いですが、言いたいことはそれに尽きます」
その後、元婚約者もコメントを発表。その冒頭で《金銭問題が、いまだに世間を騒がせていることに関し、誠に申し訳なく感じております》と、なによりもまず謝罪の言葉を述べたことで、小室さんの「絶対に謝ろうとしない態度」がかえって鮮明になる始末だ。
少しでも謝罪の言葉があれば世間の受け止め方は全く違うものになったはず、と思った人も多いだろう。意外かもしれないが、「申し訳ない」の一言が頑なに出てこない人は少なくない。
ジャーナリストの大谷昭宏氏は、吉村知事と在阪メディアの「共犯関係」を断罪する。
「この期に及んでテレビに出続ける吉村知事もおかしいし、引っ張り出すテレビ局も間違っています。吉村知事は即刻テレビ出演をやめてコロナ対策に集中し、在阪テレビ局は専門家を呼んでその対策の是非を報じるべきです。
先週、あるテレビに出演した後に吉村知事が『5月11日に緊急事態宣言解除なんて夢のまた夢ですよ』と弱々しくつぶやいたと関係者から聞きましたが、その通りになった。そして、それは自らの無策の結果であると自覚してほしい」
顔面蒼白の知事に挽回の機会はあるだろうか。
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※週刊ポスト2021年5月21日号
