真正保守！コロナ禍により非法治国家化が進む日本：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「驚くべき米国の変化ー保守派とＭＭＴ」(前半)三橋貴明 AJER2020.4.20 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優　伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

日本国家や日本企業を弱体化させた愚かなる「選択と集中」

[三橋TV第381回] 三橋貴明・高家望愛

今回の日本のコロナ関連の政治を「狂気」と表現するのは、

１．緊縮財政の転換、財出による感染症拡大の抑え込みと医療の供給能力強化という正しい政策「だけ」はやらず、中途半端な財出と、中後半端な自粛を繰り返し、

２．コロナ禍という「ショック」「恐怖」を活用し、非法治国家化が進んでいる　という点にあります。　典型が、自粛警察です。そもそも、自粛警察は「私刑（リンチ）」行為であり、自粛を要請する際の法的根拠はありません。　

挙句の果てに、行政までもが「見回り隊」を結成。ちなみに、見回り隊にも法的根拠はありませんので、店側は検査を拒否することができます。　法律では、行政の立ち入り検査は、「要請に従っていないことが確認されたら、まずは電話等で是正を依頼し、現地確認について事前連絡」　するものとされており、事前連絡なしの見回り隊立ち入りは特措法違反かつ憲法違反（憲法２２条違反）です。　もっとも、自粛警察や見回り隊に法的根拠がなかったとしても、コロナ禍という「恐怖」に支配されてしまった「大衆」は、「何を言っているんだ！　コロナが蔓延しても良いのか！」　と、営業している店舗を叩き、自粛警察や見回り隊を批判するわたくしを攻撃するのでしょう。　いや、本気でそう思っているならば、事前通達無しの立ち入り検査ができるように、法律を作りなよ。それが、法治国家というものでしょ？　

韓国が国内の「親日派」を攻撃する際に、法律を作り訴求適用していましたが、現在の日本は「あれ」以下ですよ。何しろ、法律すら作らず、特定の国民（飲食業、及び関連事業者）の人生を破壊していっている。

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史　後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由　が公開になりました！https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/ 『「まるで禁酒法」酒類提供の自粛要請、バー店主は呆然　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川県は「まん延防止等重点措置」の対象地域にある飲食店に対し、酒類の提供を自粛するよう要請する方向で準備を進めている。営業はできるが、酒は出せない――。飲食店や客はどうするのか。　横浜市や相模原市と並んで重点措置が適続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ