米議会の調査で中国諜報部が米シンクタンクを支配していたと判明　外交政策に大きな影響を及ぼしていた

　報告書によると、外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）は昨年１１月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」から寄付研究講座などの資金提供を受けていた。

　董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務め、ＳＡＩＳへの資金提供は中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だとした。

　交流基金はＳＡＩＳだけでなく、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金など、米外交政策の策定に強い影響力を持つ政策研究機関と研究活動などで提携していたことが分かったとしている。

　これらの研究機関が全て交流基金から資金提供を受けたかは明らかでない。

　また、交流基金は中国人民解放軍の対外工作部門である「中国国際友好連絡会」と協力し、ワシントンの中国大使館が使っているのと同じ広告代理店を利用し、数十万ドルを投じて「中米友好」のロビー活動を展開したとしている。

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