真正保守特報！「米国務省『一つの中国』原則を堅持すると表明」　

共同通信

米国務省のプライス報道官は３日の記者会見で、バイデン政権が中国本土と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則を堅持する考えを示した。「米国の政策は変わっていない」と強調した。

トランプ前政権は台湾の外交、軍事当局者らとの接触制限を撤廃するなど台湾との関係強化を推進し、中国政府は米側に原則順守を求めていた。ただバイデン政権も台湾支援を継続する方針で、台湾をめぐる米中対立は続く公算が大きい。（共同）

「一つの中国」政策維持　米国務省

【ワシントン時事】米国務省のプライス報道官は３日の記者会見で、歴代米政権が踏襲してきた「一つの中国」政策に「変更はない」と指摘した。歴代政権は、中国本土と台湾を不可分とする中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障には関与する方針を示してきた。（2021/02/04-09:12）

時事

［ワシントン　３日　ロイター］ – 米国務省は３日、台湾を巡る「一つの中国」政策を支持する米国の立場に変わりはないと表明した。

バイデン米政権は１月２３日、中国からの軍事的圧力に直面する台湾への強い支持を表明したが、同政策には言及していなかった。

国務省のプライス報道官は定例会見で、米国はこの政策を依然として支持しているかとの質問に対し、「その通りだ。われわれの政策に変わりはない」と答えた。

※ちなみにテレ東も間違い

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アメリカ国務省のプライス報道官は３日の記者会見で、台湾をめぐる「一つの中国」の政策について、バイデン政権の立場を明言しました。
プライス報道官は、記者からの質問に対し「われわれの政策に変更はない」と述べ、中国本土と台湾は、不可分の領土とする「一つの中国」の原則をバイデン政権も引き継ぐ、考えを示しました。
一方、バイデン政権は発足後から、中国に対する強硬路線の維持について相次いで発言していて、２日の会見では「中国は台湾に対する軍事・外交・経済的な圧力を停止し、代わりに民主的に選出された台湾の指導者との有意義な対話を行うことを強く求める」と述べ、中国に対し、台湾への軍事的圧力をやめるよう求めています。
中国は軍用機や艦船を台湾周辺に派遣するなど圧力を強めていています。
そうした中、中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報は、中国にとって３隻目の強襲揚陸艦が１月29日、上海の造船所で進水したと報じました。
環球時報は、中国がこの強襲揚陸艦の建造を急ぐ理由として、「台湾や南シナ海で領土や主権を守るためだ」と指摘しています。

実際の動画を見ると、「政策」と「原則」の言葉のデリケートさにきを使っているのがわかります。

 

 

 

 

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※関連

「一つの中国原則」と「一つの中国政策」の違い

中国の「一つの中国原則」とアメリカの「一つの中国政策」は別物である。これは英語文献では ‘One China principle’ と ‘One China’ policy と表記し区別される（引用符がない場合もある）。この用語の使い分けは，米中関係の中核問題である台湾について，米中双方の立場・利害が異なることを示す。しかし，両者を混同させた報道・解説も多々見られる。これは，日本メディアに限らず，米メディア，台湾メディアでも長きにわたって発生している現象である。

略

「原則」と「政策」の定義

中国の「一つの中国原則」とは，①「世界で中国はただ一つである」，②「台湾は中国の不可分の一部である」，③「中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である」という三段論法である（2000年の中国政府の白書「一つの中国原則と台湾問題」）。
1970年代，多くの国がこの原則を「承認」した。日本は，③については「承認」，②については中国の立場を「十分理解し尊重する」とした（1972年の「日中共同声明」）。アメリカは，③については「recognize（承認）」，①と②については中国側の立場を「acknowledge（認知する）」とした（1978年の「米中共同声明」）。
「中国大陸と台湾がともに一つの中国に属する」という言い方は，台湾の反発を緩和するために考え出された比較的新しい用法で，胡錦濤時代以降の対台湾政策文書で広く使用されるようになった。なお，この用法が初めて正式に使用されたのは2002年の中国共産党第16回大会報告で，「世界で中国はただ一つであり，大陸と台湾はともに一つの中国に属し，中国の主権と領土の分割は許さない」と言及された。
アメリカの「一つの中国政策」は，①「1972年，78年，82年の三つの米中コミュニケ」，②1979年制定の「台湾関係法」，③1982年にレーガン大統領が台湾に対して表明した「六つの保証」から成り立つ。
米中国交正常化を規定した1978年の「米中コミュニケ」において，アメリカは「中国は一つだけであり，台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認知する」と表明した。同時にアメリカは「台湾関係法」という国内法を制定し，台湾の安全へのコミットメントを法的に確認した。これは，「米中コミュニケ」の中で表明されている中国側の主張と明確に矛盾する。
③の「六つの保証」は3番目の「米中コミュニケ」を否定する内容を持つ。ただし，これをどう位置付けるかは米国内でも議論があり，米の政治家・専門家で「六つの保証」に言及しない人もいる。

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