6.02　乗客と中国のどちらが重要？―JALとANAが回答メール（付：関連報道動画）

■中国民航局―まるで朝貢国に対する中華皇帝

かつて対中貿易のため、中華皇帝に従属、朝貢してきた周辺諸国と同じように外国企業を扱うのが中国だ。その象徴的事例が、あの国の民用航空局による各国の航空会社に対する書簡（事実上の脅迫文）の送付である。

四月二十五日のことだ。ウェブサイトで台湾を「台湾」と表示するなど、台湾を中国領土の一部との虚構を強調する「一つの中国」原則に反する四十四社に対し、「中国台湾」への書き換えなどを要求したのだ。三十日以内に従わねば中国の方に基づき処罰すると警告しながらであるから、これは完全な脅迫だった。

そしてその結果、書き換え期限の五月二十五日の民航局による発表によれば、この不当要求には十八社が要求に従った。

これは大変なことである。中国の報復から社益を守るためならいかなる嘘でも受け入れ、たとえそれで台湾人のお客さんの感情、尊厳が蹂躙されても厭わないという企業が、こんなにも存在するわけだからだ。

台湾と中国は別々だ。JALとANAはいまだサイトで中国の要求に従っていない

一方、残りの二十六社だが、そのうちの十五社の名が中国の御用メディア、環球時報によって以下のように挙げられている。

デルタ航空、ユナイテッド航空、アメリカン航空、ハワイアン航空、カンタス航空、エールフランス、日本航空、全日本空輸、タイ国際航空、大韓航空、エミレーツ航空、カタール航空、シンガポール航空、エアインディア、ターキッシュエアライン

日本を代表する航空会社、日航（JAL）と全日空（ANA）がここに含まれていることは、日本人としては幸いだといいたいところだが、実は民航局はこんなことも公表しているのだ。

「二十六社は技術上の理由で修正期限の延期を求め、最も早いところで五月二十八日、最も遅いところで七月二十五日までには修正すると約束しており、民航局はすでに同意の返信を行っている」

要するにJALやANAも含め、どこもが真実に背き台湾を裏切ることを決めたらしいのである。

そこで私は二十八日、その真偽を知るべく二社に電話を入れたところ、JALは「回答できない。まだ検討中」とのこと。ANAも「（延長された）期限までは明言できない」と回答拒否。

しかしその一方で、本六月一日になっても、両社はいまだサイトの書き換えを行っていない。

いったいどうなっているのか。

■JALとANAの回答メールで考える真意

ある人が五月末、両社にメールで「台湾は中国ではないのに、中国の要求を受け入れるのか」と質したところ、即日JALから次のような返信を受けたという。

「頂戴いたしましたお声は担当部へ申し伝えます。……弊社には未だ至らぬ点がございますが、これからも支えてくださる皆さまへの感謝の気持ちを片時も忘れることなく、安心してお選びいただける航空会社となれますよう、さらなる努力を重ねてまいります」

そして同じくANAからも。

「過日４月25日付けで中国民用航空局より、ウェブサイト等の国と地域の表記について是正要請を受けており、当局の指導内容を踏まえつつ、お客様へのわかりやすさ、利用しやすさも考慮した対応を現在検討を致しております。……頂戴致しましたお声は、社内で共有を図って参る所存でございます」

「感謝の気持ちを片時も忘れることなく、安心してお選びいただける航空会社」となりたいと話すJAL。ANAも中国側の「指導内容を踏まえつつ」とは言いつつも、「お客様へのわかりやすさ、利用しやすさも考慮した対応」をしたいとか。

普通の日本人の感覚から言えば、きっとそのあたりは本心だろう。

これら一流企業としては、利用客に台湾は中国領土だとする誤った情報など提供するとか、台湾人乗客を侮辱するといった非常識なまねなどとても見せられまい。

しかしその一方で深刻な悩みどころとなっているのが、中国からの報復、業務妨害の恐れに違いない。

乗客サービスと中国への服従のどちらが重要かという二者択一の問題だと思う。これが両社には、企業としての良識、道義心を測る試金石になっている。

さて二十六社が「技術上の問題」によって、書き換えたくてもできずにいるという中国民航局の発表は、自らの面子を守るための作り話である可能性もある。そもそもサイトの書き換えに「技術上の問題」などあるのか。しかしその一方で、その面子のためにこそ、今もなお各社への書き換え強要にも躍起になっているはずだ。

事実、六月一日の段階で、上記十五社のうち、二社が陥落（堕落？）している。つまりエールフランスとカタール航空が書き換えに応じ、台湾を中国領土として表記するに至ったのだ。

ついに中国に屈服したエールフランスとカタール航空。台湾を裏切ることで良心の呵責は？

中国側はこれでますます増長していくことだろう。そうした圧力をJALとANAは持ちこたえることができるのか。

■台湾の尊厳と日本の名誉を守り、中国には警告を

さて、上記の環球時報の報道とはだいぶ異なるのだが、五月三十一日の台湾紙、アップルデイリーの報道によれば、民航局の書簡を受けた四十四社のうち四十一社は外部の企業（香港、マカオを含む）で、そのうちサイト上の発券システムで台北（TPE）、高雄（KHH）などを「台湾」リストに入れるのは十九社、「中国」リストに入れるのが九社、そのほか「アジア」リストなどに入れるのが十三社。

そして、中国の要求を拒む十九社とは以下の通り。

エミレーツ航空、スクート、香港エクスプレス航空、香港航空、イースター航空、キャセイパシフィック航空、キャセイドラゴン航空、セブパシフィック航空、マカオ航空、ジェットスター・パシフィック航空、ユナイテッド航空、ベトジェットエア、シンガポール航空、KLMオランダ航空、日本航空、全日本空輸、ジェットスター・ジャパン、ジェットスター航空、ターキッシュエアラインズ

もちろんここでもJALとANAはしっかり含まれている。

民航局の発表によれば七月二十五日が書き換え期限のようだが、両社にはそれまではぜひとも、そしてその後もずっと、「一つの中国」宣伝などとは一切妥協することもなく、従来通り「一つの台湾、一つの中国」という厳然たる事実に即した姿勢を淡々と貫いていただきたい。

そのようにして台湾の尊厳と日本の名誉を守るとともに、中国には「横暴なことを繰り返せば自ら面子を潰すだけだ」と警告してやればいい。

各国の企業に言いたいのは、台湾侵略を正当化するための虚構の「一つの中国」宣伝を受け入れてどうするのか。二十一世紀の今日、中国を盟主と仰ぐ朝貢秩序の復活（いわゆる「中華民族の偉大なる復興」）など阻止しなくてどうするのか。

JALとANAはその先駆者たれ、と願うものである。

頑張れ日本の航空会社！台湾は台湾であり中国ではない！
中国に屈しない日本の姿を世界に

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