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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に、林千勝先生（近現代史研究家）が加わって下さいました。
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
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令和2年11月21日（土）三橋経済塾 第九回第十一回講義（会場 福岡）
一般参加可能です 日本のマスコミでは決して語られないアメリカ大統領選挙の真相
[三橋TV第306回] 三橋貴明・林千勝・高家望愛
大阪維新の会が推進する「大阪市廃止・特別区設置の住民投票」の欺瞞、嘘、詐欺の実態が次々に暴かれていっています。
大阪市の財政局が、特別区設置により「行政コストが増える」という試算を公表しました。 行政コストは増えるものの、別に税収や地方交付税が増えるわけではないため、必然、特別区（旧・大阪市）の行政サービスは、「あれが削られ」「これが無くなり」 と、削減されていくことになります。
『大阪都構想コスト218億円増 維新「財政成り立つ」 自民「なぜ数字出さなかった」 大阪市を分割した四つの自治体の行政コスト「基準財政需要額」について、現状と分割後を比較した市財政局の試算は、都構想の実現で誕生する4特別区の財政運営に懸念を生じさせる結果となった。
新たに表面化した218億円の行政コストを各政党はどう受け止めたのか。 都構想の制度案を議論する計37回の法定協議会で、自民は独自試算として毎年の行政コストが約200億円増えると指摘し、府市の副首都推進局に資料の作成を求めてきた。
しかし、法定協で多数派を占める大阪維新の会などはこれに応じず、実現しなかった。財政局が試算した行政コストは、自民が指摘した数字に近い数字となった。（後略）』 現在の大阪は政令指定都市であり、市政は全て「市」の管轄下にあります。
というわけで、例えば特定地域に「○○が足りない」「○○の人員が不足だ」といった事態が生じた際には、別の地域からリソースを賄うことが可能です。
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Source: 三橋貴明氏ブログ
