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チャンネルAJER『日本の少子化をくい止めるにはーその1ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.15
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昨日は三橋経済塾第八期第十回講義開催日でした。
上島先生、二次会までお付き合い頂きありがとうございます。
インターネット受講の皆様は、しばらくお待ちくださいませ。
メルマガ「週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~」の最新号「Vol543 インフラ投資と国富」で、
防災投資による「国富創出」と「我々の財産(預金)創出」についてバランスシートで説明したところ、かなり好評でした。
本件に関連した記事がいくつかありましたので、ご紹介。
『台風を期に公共投資「所得倍増」を!
「伊勢湾台風」型の進路が示唆するもの(前略)
先ほども述べたように、伊勢湾台風が日本全国を襲ったのが1959年、このときの内閣総理大臣は岸信介でした。
現在の上皇・上皇后夫妻が結婚、
前回の東京オリンピックの開催が決まったのも同じ年のことです。
また「60年安保」で政治が大荒れに荒れたのもこの頃のことで、
翌60年の6月15日には東京大学に在学していた女子学生、
樺美智子さんが亡くなり、岸政権は新安保条約批准ののち総辞職、
池田勇人内閣が成立します。
直後の10月、日本社会党の浅沼稲次郎委員長が、
17歳の少年山口二矢に刺殺されるなど、
別の意味での嵐の季節でもあった。
そんな中で誕生したのが、池田内閣の目玉政策となった「所得倍増計画」でした。(後略)』
『対策遅い「災害大国」 借金ばかり心配する財務省、国民の命を守るための公共投資増やせ(前略)
財務省は口を開けば「赤字削減」を唱える。
だが、建設国債で河川対策費用を賄えば、借金が増えたとしても、同時に河川の価値も高まる。
国のバランスシートで見れば、資産と負債が両建てで増えるだけだ。負債から資産を引いた純債務は変わらない。
借金の大きさだけを問題にする財務省の理屈が、そもそも間違っているのである。
別の言い方をすれば、いくら政府の借金が増えようと、
それで治水対策が進んで、国民が災害から免れるなら、
結構な話ではないか。
政府の仕事は「国民の命と暮らしを守る」ことだ。
それができないのに、借金を心配するのは本末転倒である。
折から臨時国会が開かれている。政府は大型補正予算を組んで、無電柱化の推進はじめ、抜本的な災害対策を進めるべきだ。
米中対立の激化など世界経済の行方が不透明になるなか、
災害対策は景気対策にもなる。まさに一石二鳥ではないか。(後略)』
台風15号、台風19号という連続的な災害襲来は、確かに日本国の「空気」を変えつつあります。
以前は、堂々と「公共投資の拡大を」と主張していたのは、
我々くらいなものでした。
財政面の話はとりあえず置いておいて、とにもかくにも、
「政府は公共投資、防災投資で国民の生命や財産を守らなければならない」 という、
当たり前の話が理解され始めたのだと思います。
記事において、
伊東乾氏は「公共投資と所得」、
長谷川幸洋氏は「公共投資と純資産」の話を書いていますが、
まさにこれが「Vol543 インフラ投資と国富」のテーマでした。
ちなみに、長谷川氏の言う「純資産」は、別名「国富」と呼びます。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※10月1日から、長浜浩明先生の特別コンテンツ「日本人はどこから来たのか?」が視聴可能となりました。
というわけで、日曜日で、じっくりとエントリーを読み込むことが可能な方も多いでしょうから、防災続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ