米国も日本の対韓輸出規制を放置！韓経「米マイクロンに反射利益」

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韓国は、日本による対韓輸出規制について、いつものとおりにアメリカが介入し、日本に我慢をさせる決着で終わらせることに期待している！

しかし、今回は今のところ米国が仲裁に入る動きは見られないし、今後も韓国の期待は裏切られるだろう。

今回、韓国に残された道は、日韓貿易戦争に勝つことだけか？！

韓国は、対日輸出規制や不買運動を展開し、日韓貿易戦争に発展の兆し！

https://news.livedoor.com/topics/detail/16726084/
【韓国による対日輸出規制？】
日韓貿易抗争　韓国側は、キムチや韓国ノリなどの輸出禁止が有効か！？

【韓国で日本製品の不買運動】
韓国のスーパーの棚から、日本製品が消え、代わりにハイル安倍の写真が飾られる！

【アメリカの仲裁に期待する韓国】
「韓日関係悪化で米国も苦悩 3カ国協力欠かせないのに」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000009-yonh-kr
韓日関係悪化で米国も苦悩 3カ国協力欠かせないのに
7/5(金) 10:03配信、聯合ニュース

韓日の対立が深まる中、今後の米国の動きが注目される（イラスト）＝（聯合ニュース）

【ワシントン聯合ニュース】日本政府が韓国への経済報復に踏み切ったことで韓日関係は悪化の一途をたどっており、米政府も頭を痛めている。米国は北朝鮮との非核化交渉や中国の影響力拡大など、この地域の懸案に対応する上で韓米日の3カ国協力が欠かせないと認識している。韓日対立の解消に向け積極的な働きかけを見せるか、今後の動きが関心を集める。

日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化すると発表した1日、米国務省は聯合ニュースの書面による質問に対し、「米国は韓国、日本との3者協力のさらなる強化に専念している」と答え、米国は公式、非公式に韓米日の2国間と3カ国間関係の強化策を常に探っていると説明した。

北朝鮮と中国に対応する上で韓米日協力の必要性を認識し、韓日間のあつれきが3カ国協力に悪影響を及ぼしかねないことを警戒しながら、韓日関係の早期改善を求めたといえる。

折しもトランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と板門店で電撃的に会談し、非核化に向けた米朝の実務交渉再開へ突破口を開いたばかりだ。韓日の対立が米朝交渉に直接影響しないとしても、北朝鮮の「最終的かつ完全に検証された非核化」（FFVD）達成に向け韓米日間の協力と足並みのそろった対応を強調してきた米国にとっては、このタイミングでの韓日関係悪化は重荷にならざるを得ない。

米中の貿易摩擦も一時休戦になったとはいえ、根本的に解決されておらず、再燃する恐れもある。米国としてはこの地域の同盟国との協力が一層重要な時期だ。

韓米日間の関係強化策を常に模索しているという米国務省の発言からすると、米国は韓日対立の解消に向けた役割を果たす必要性を認識しているようだ。ただ、仲裁に乗り出すとしても、どの程度積極的に働きかけるかが問題となる。韓日の歴史認識が絡む、扱いが難しい問題であり、仲裁はたやすくない。

米国はトランプ政権が発足して以降、韓日間のあつれきに以前ほどは介入しようとしてこなかった。昨秋、韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じる判決を出し、韓日関係がさらに冷え込む様子を見て、ようやく最近、3カ国協力の重要性を表立って強調し始め、韓日に事態の収拾を促すようになった。

先週、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて大阪で日本との首脳会談を行った際には韓米日の協力強化を議題に含め、会見でもこれを発表した。また、先月14日に韓米の外交高官が電話会談した後、米国は「韓米日3カ国協力の重要性に対する協力継続を再確認した」と発表した。これは韓国外交部の資料にはなかった内容だ。

＞米中の貿易摩擦も一時休戦になったとはいえ、根本的に解決されておらず、再燃する恐れもある。米国としてはこの地域の同盟国との協力が一層重要な時期だ。

米支の貿易摩擦で、韓国はあまり米国に協力していないくせに、良く言うよ！

＞韓米日間の関係強化策を常に模索しているという米国務省の発言からすると、米国は韓日対立の解消に向けた役割を果たす必要性を認識しているようだ。ただ、仲裁に乗り出すとしても、どの程度積極的に働きかけるかが問題となる。韓日の歴史認識が絡む、扱いが難しい問題であり、仲裁はたやすくない。

今回の日本による対韓輸出規制に関しては「韓日の歴史認識」とやらは、二の次三の次の話であり殆ど関係のない付随事項に過ぎない。

安倍晋三首相、世耕弘成経済産業相、菅義偉官房長官、西村康稔官房副長官などが述べているとおり、国際ルールでは軍事転用物質などの厳重な管理が求められており、日本政府は韓国のズサンな貿易管理を把握したために優遇措置から削除したのだ！

韓国は、なぜ優遇措置から削除されたのかを正しく理解しないと、いつまで経っても解決策を見いだせない。

上掲した聯合ニュースを読むと、どうやら韓国はまたまたアメリカが仲介したり、韓国のために日本に圧力をかけたりして解決してくれることに期待しているようだ。

日本と韓国の間で揉め事が起こると、アメリカが介入して、日本に我慢をさせる解決案で決着させることが常習化しているため、韓国は当然アメリカに期待をする！

2015年12月の日韓慰安婦合意などが典型的事例だ。

しかし、まず第一に、そもそも今回の日本による対韓輸出規制は、韓国が北朝鮮やイランなどに軍事転用可能な戦略物資を流出させたことが原因のため、韓国が再発防止策を講じない限りアメリカも韓国の味方をすることはない！

次に、米国は大々的に支那製品に対する関税引き上げなどをして「米支貿易戦争」をしている最中であり、その「米支貿易戦争」で韓国は明確に米国の味方をしていないことからも、韓国が米国に救済を期待することには無理がある。

そして、自国第一主義のトランプ大統領は、サムスンやSK Hynixの生産・売上・利益が減る分、米国のマイクロン・テクノロジーなどの利益になるため、あえてサムスンやSK Hynixを助けるような介入をしないことも考えられる。

韓国経済新聞は、「韓日経済戦争で台湾ＴＳＭＣ、米マイクロンに反射利益」との見出しの記事を書いている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000010-cnippou-kr
韓経：「韓日経済戦争で台湾ＴＳＭＣ、米マイクロンに反射利益」
7/5(金) 9:09配信、韓国経済新聞社、中央日報日本語版

韓国国内の半導体専門家は、日本政府の半導体・ディスプレー素材輸出規制強化措置以降の韓国政府の対応方式について「安易な現実認識」「反日感情を刺激する無責任な態度」と酷評した。韓国経済を支える半導体・ディスプレー工場の稼働が中断するかもしれないという危機状況を認識していないという指摘だ。

ソウル大無機材料学科のファン・チョルソン教授は４日、「日本政府が輸出規制を強化した高純度フッ化水素は工程の広範囲に使われる半導体核心素材」とし「輸出規制が早期に解除されなければ、サムスン電子とＳＫハイニックスの半導体工場の稼働が全面中断するしかない」と警告した。ファン教授によると、７００ほどの半導体工程のうちフッ化水素を使用する工程は５０以上という。ファン教授は「歯車のように噛み合う半導体工程のうち一つの工程に問題が生じても工場のライン全体が中断することもある」と説明した。

米マイクロン、台湾ＴＳＭＣなどライバル企業が反射利益を得るという意見も出てきた。ソウル大半導体共同研究所のイ・ジョンホ所長（電気・情報工学部教授）は「日本政府の輸出規制を受けるフォトレジスト（感光剤）は最先端半導体ファウンドリー（受託生産）の露光工程に使われるＥＵＶ（極端紫外線露光装備）に必須」とし「分秒を争う技術革新競争で韓国企業が他社に遅れをとらないか懸念される」と述べた。

ファウンドリー業界で世界１位のＴＳＭＣと２位のサムスン電子は昨年から１台あたり数千億ウォンのＥＵＶを大量購入しながら技術革新競争をしている。これに関連してサムスン電子は２日、クアルコムやエヌビディアなどファウンドリー市場の主要顧客に「納品に支障が生じないようにする」という内容の書簡を発送したという。

朴在勤（パク・ジェグン）漢陽大融合電子工学部教授は「韓国政府が報復措置としてＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）パネルの日本輸出を規制すれば、ソニーやパナソニックは現在市場で販売している大型ＯＬＥＤテレビを生産できない」とし「報復措置が交わされて両国企業ともに致命傷を受けるだろう」と指摘した。

安徳根（アン・ドクグン）ソウル大国際大学院教授も「米中貿易戦争のように拡大する場合、先端産業の技術力が相対的に落ち、自国の市場規模が小さい韓国が不利になるしかない。拡大は防がなければいけない」と強調した。

サムスン電子とＳＫハイニックスの半導体工場の稼働が止まれば、米国マイクロン・テクノロジーなどの利益になることからも、トランプ大統領があえて日韓貿易戦争の解決に乗り出す可能性は低い。

また、上掲した韓国経済新聞の記事では、反射利益を得る韓国ライバル企業として「米マイクロン、台湾ＴＳＭＣなど」と述べているが、支那企業もチャンス到来で参入するだろう。

フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス（高純度フッ化水素）の3品目を生産している日本企業は、米マイクロン、台湾ＴＳＭＣ、支那企業などに製品を供給すれば良い！

▼日本の対韓輸出規制に対する韓国の解決策▼

１．ＷＴＯ提訴

２．日本からの輸入品の国産化や他国からの輸入

３．アメリカの仲介や圧力

４．非を認めて再発防止策を講じて日本を説得

５．対日輸出規制や日本製品不買運動で「韓日貿易戦争」に勝利

１．韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討している。
しかし、韓国が勝訴の可能性は極めて低い！
国際ルールでは軍事転用物質などの厳重な管理が求められており、日本政府は韓国のズサンな貿易管理について把握しているからだ！
その上、結論が出るまでには１年半～２年かかるため、仮に韓国が勝訴したとしても利益よりもその間に生じる損失の方が膨大となる。

２．日本からの輸入品の国産化については、韓国政府が今後毎年1兆ウォン（約920億円）を巨額投資し、半導体素材・部品・装備の開発をすると明らかにした。
しかし、それで韓国が日本企業並みの半導体素材・部品・装備を開発できることは到底考えられない。
仮に韓国が、スパイを使って盗んだり日本人技術者の採用に成功したりしたとしても、数年以上の歳月を要する。
他国からの輸入についても同様のことが考えられる。

３．アメリカの仲介や圧力は、韓国が日本との間の紛争を解決させる常套手段だ。
しかし、まず第一に、そもそも今回の日本による対韓輸出規制は、韓国が北朝鮮やイランなどに軍事転用可能な戦略物資を流出させたことが原因のため、韓国が再発防止策を講じない限りアメリカも韓国の味方をすることはない！
次に、米国は大々的に支那製品に対する関税引き上げなどをして「米支貿易戦争」をしている最中であり、その「米支貿易戦争」で韓国は明確に米国の味方をしていないことからも、韓国が米国に救済を期待することには無理がある。
そして、自国第一主義のトランプ大統領は、サムスンやSK Hynixの生産・売上・利益が減る分、米国のマイクロン・テクノロジーなどの利益になるため、あえてサムスンやSK Hynixを助けるような介入をしないことも考えられる。

４．韓国が己の非を認めて再発防止策を講じて日本を説得することは、本来の解決策の王道だ。
しかし、韓国、とりわけ北朝鮮に兵器転用可能な物資を横流ししたい北朝鮮工作員で確信犯である文在寅政権は、再発防止策を講じることはないものと考えれる。

５．対日輸出規制や日本製品不買運動で「韓日貿易戦争」に勝利することが、今の韓国に残された道のようだ！

韓国側は、キムチや韓国ノリなどの輸出禁止が有効か？！

https://news.livedoor.com/topics/detail/16726084/
韓国側はキムチや韓国ノリなどの輸出禁止が有効か日韓貿易抗争
2019年07月05日 08:37

・日韓貿易抗争での韓国側の対抗カードについて、筆者が持論を展開している

・「日本製品輸入規制」や「日本製品の不買」などの策は、効果が薄いと指摘

・「キムチなどの対日輸出禁止」などを加えると、より効果的だと主張した
（以下略）

【韓国】日本製品不買運動リスト・・トヨタ、ホンダ、ソニー、パナソニック、キヤノン、デサント、ユニクロ、アサヒ、キリン、サッポロなど

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190703004800882
韓国で日本製品不買運動の動き　対韓輸出規制に反発
2019.07.03 20:20、聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体製造に必要な材料３品目の韓国向け輸出規制の強化を打ち出したことを受け、韓国で日本製品の不買運動が広がる兆しをみせている。

１人デモを行う市民団体の会員＝３日、ソウル（聯合ニュース）

　韓国のあるコミュニティーサイトで３日、「日本企業の製品の不買運動に参加しましょう」と題された文章が対象企業のリストとともに掲載され、最も優れた掲示物に選ばれた。同掲示物には内容に同意する１００以上のコメントが付けられた。

　リストにはトヨタ、ホンダなどの自動車メーカー、ソニー、パナソニック、キヤノンなどの電子機器メーカー、デサント、ユニクロなどの衣料品メーカー、アサヒ、キリン、サッポロなど酒類メーカーなどが含まれている。

　ポータルサイトに掲載された関連記事には不買運動への参加を呼びかけるコメントが多く付けられた。
（以下略）

【日本製品ボイコット】韓国で反日ヘイトポスターが増殖中　ユニクロは売上17%減少　日本国籍アイドル追放の要求

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190705-00010010-flash-peo
韓国で広がる日本製品不買運動「ユニクロ」は売上が17%減少
7/5(金) 22:42配信 SmartFLASH

韓国で出回る「不買運動」ポスター

　日本が韓国に対し、半導体製造に必要な原料を輸出規制したことで、韓国で日本製品不買運動が広がっている。SNSでは「NO」という文字の下に「BOYCOTT JAPAN」と書かれたポスターが急速に広まっている。

　7月3日には、ネット掲示板で「日本製品不買リスト」が出回り、リストにはトヨタ、ホンダ、パナソニック、ABCマート、キリンなど日本の大企業の名前がずらりと並んでいる。
（以下略）