「ICJに提訴すれば韓国の勝利は十分に可能」と韓国専門家が提言

「ICJに提訴すれば韓国の勝利は十分に可能」と韓国専門家が提言

■韓国の国際法・外交専門家ら、韓日摩擦の突破口としてICJ提訴を提案

韓国の外交・国際法専門家らが25日、国会で行われた韓日関係に関するセミナーで、日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題について「国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴」が解決策になりうると提案した。

韓国政府は現在、日本側が求めている「二国間協議」を拒否したまま状況を放置しているが、ICJに提訴すれば韓国が勝訴する可能性が十分にあるため、ICJの判断を仰ぐべきというのだ。

この日、韓半島（朝鮮半島）先進化財団の主催で行われたセミナーで、国民大日本学科のイ・ウォンドク教授は「両国関係のさまざまな悪材料のうち、徴用問題の解決が最も急がれる」として、ICJへの共同提訴などを代案として提示した。

特にICJ提訴については「最終的な結論が出るまで3－4年以上を要するため、歴史をめぐる摩擦に歯止めをかける効果がある上、両国が合意すれば法的な強制執行も保留できるため、平和的解決策となり得る」と述べた。これまで韓国政府は、敗訴の可能性などを懸念し、ICJへの提訴について否定的な立場を維持してきた。

かつて旧ユーゴ国際刑事裁判所に勤務したシン・ウジョン清州地裁部長判事は「韓国政府がICJで勝訴する可能性がある」と述べた。シン氏は「現行の国際法では、個人が国際法の主体として権利・義務を有するという『個人の国際法主体性』を認めるというのが重要な流れ」だと指摘した。

特に、強制徴用のような反人権的行為は「国際的な強行規範」に違反するため、国家間の合意によって個人の請求権が消滅することはない、というわけだ。

2019/04/25 22:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/25/2019042580224.html