文喜相議長

　韓国の「反日暴走」が止まらない。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長がまたしても、慰安婦問題をめぐって「天皇陛下への謝罪要求」を公言したのだ。日本国憲法を理解しないうえ、日韓合意に反する暴言・妄言といえる。新元号発表を間近に控えた、日本の皇室を貶めるつもりなのか。もはや、「遺憾砲」ではナメられるだけだ。自民党は外交部会などの合同会議を開いた。「国交断絶」も含めた、厳しい対抗措置を打ち出すべきだとの強硬意見が続出した。

　「慰安婦問題も、韓国駆逐艦によるレーダー照射も、狂気の沙汰だ。日本を挑発する敵対行為には『国交断絶』も含めて、国際標準並みの対抗措置を取るべきだ。韓国に痛い思いをさせる。５倍返しをする！」

　城内実・元外務副大臣は２７日の合同会議で、こう言い切った。それほど、韓国側の対応はひどい。

　特に、文議長は今年２月にも、米メディアに「彼（＝天皇陛下）は戦争犯罪の主犯（＝昭和天皇）の息子」といい、「天皇陛下への謝罪要求」を主張して日本世論の猛反発を受けたが、まったく反省がない。

　韓国紙、ハンギョレ新聞のインタビュー（２７日掲載）で、文議長は再び、「慰安婦問題は、安倍晋三首相、あるいは安倍首相に準じた日本を象徴する国王（天皇）が、慰安婦のおばあさんに『申し訳ない』とひと言、言えば解決される」と語ったのだ。

　文議長は「三権の長」であるだけでなく、２０１７年に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として来日した人物である。韓国という国家が、わが国に敵対姿勢をあらわにしているに等しい。

　前出の合同会議では、激しい怒りの声が続いた。

　元外務官僚の松川るい参院議員は「韓国はおかしい。（日本は）対抗措置の応酬を覚悟して、痛みを感じさせる措置を下すべきだ。最後は、日本がどれだけのやる気があるかだ」と訴えた。

　その通りだ。

　文議長の暴言だけではない。いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射、島根県・竹島周辺での無人観測装置による無断海洋調査など、隣国は暴挙の限りを尽くしている。

　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は「韓国側には抗議し、謝罪と撤回も申し入れた」と語ったが、日本政府の「遺憾」砲には、一般国民からも「空砲だ」「効果なし」などと批判が噴出し始めている。

　小野田紀美参院議員は「怒りの矛先が日本政府に向かないよう、『慰安婦問題で日本企業に実害が出たらこう出るのだ』などと、具体的な措置が載った紙を、そろえておくべきだ」などと提案した。

　日本政府はすでに、韓国への対抗措置として、「関税引き上げ」や「送金停止」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の加入拒否」「ビザの発給停止」など、１００前後の選択肢をリストアップしている。

　国民が熱望するのは「具体的な対抗措置」だ。いつやるのか？

　夕刊フジ記者は合同会議終了後、自民党の領土に関する特別委員会の新藤義孝委員長を直撃した。

　新藤氏は「文議長は不見識と非常識をさらけ出した。実に恥ずかしい。怒りを通り越して、あきれるばかりだ」「相手の出方を見極めるが、慰安婦問題（の日韓合意違反）などは韓国側にすべての非がある。対抗措置に踏み切るタイミングは、日本企業に実害が出たときだ！」と断言した。

　日本政府の決断が近づくなか、韓国側の動きに変化も見られた。

　いわゆる「元徴用工」の原告側代理人は２６日、差し押さえた新日鉄住金の資産を現金化するための売却命令の申請を先送りした。これまで、日本側に売却をチラつかせて「脅し」ていたが、「協議」での解決を目指すという。

　韓国メディアの中にも、「政界発の流れ弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか、心配だ」「日本政府が、通関遅延など、合法的な範囲内で経済報復する可能性があるとの見方も出ている」（中央日報・日本語版、２７日）などと、史上最悪の日韓関係を懸念・警戒する記事も出始めた。

　韓国情勢に詳しいジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国は散々、日本を批判していたが、いつの間にか世界で孤立していた。保守系紙は『もし、日本が経済報復してきたら…』とおびえるような論調に変わった。原告側代理人も、よほど韓国世論の後押しがないと、怖くて現金化手続きには入れない。現金化すれば日本の報復にあい、韓国経済は大打撃を受ける。すると、『あの代理人は歴史的な売国奴だ』と手のひらを返して批判されかねない。狼狽（ろうばい）しているのではないか」と分析している。