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『フィリップス曲線の崩壊(前半)』三橋貴明
AJER2019.3.25
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三橋TV第70回【移民国家で移民が移民を殺す】
【三橋貴明×山本太郎】Part1
絶対にTVでカットされる国債の真実 の視聴者数が１２万を越えました。どこまで伸びるのでしょうか。 ２０１９年度予算が成立しました。
総額は１０１兆４５７１億円で、対前年比３．８％増大ですが、金額で見ると、３兆７１４２億円の増加です。 ２０１４年度の消費税増税による実質消費の落ち込みは、７．５兆円でした。さらには、最大で年８兆５０００億円減少するとの試算がある残業規制が４月に始まり、米中問題で輸出が激減している状況で４兆円弱の予算を増やしたところで、全く足りません。
もちろん、増やさないよりはマシですが。 ところで、例の厚生労働省の毎月勤労統計調査の詐欺統計問題です。信じられない結末になりつつあります。
『厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題 不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。
参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。
この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。』 マジか！ と、思わず目を疑ってしまいました。
厚生労働省は本ブログで何度も取り上げた、共通事業所の実質賃金を「公表しない」と決定しました。 共通事業所の実質賃金を計算するのは、別に難しくはありません。わたくしの試算では、１８年は対前年比▲０．６％です。（厚生労働省の詐欺統計では＋０．２％） 【日本の実質賃金指数の推移（２０１５年＝１００）
【修正版】】http://mtdata.jp/data_63.html#s
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Source: 三橋貴明氏ブログ
