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『政府が国債を発行すると家計の預金が増える①』三橋貴明
AJER2019.2.26
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三橋TV第69回【私（saya）が暮らす横浜市が独立！？】
【三橋貴明×山本太郎】
Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実が、１０万視聴を上回ってしまいました。ｏｒｚ
これで、何かのイベントを開催しなければならなくなった。 彩図社から「亡国のメガロポリス」が刊行になります。 現代の日本は、衰退というよりは「消滅の悪循環」に入っているように見えます。 まずは、少子高齢化による人口の減少。
本来、「生産年齢人口」が減っているのは生産性向上、実質賃金上昇のチャンスであるにも関わらず、その手の発想ができず、「経済成長否定主義」が蔓延。 経済成長の否定により、投資が増えず、生産性は低下。人々は「低賃金労働者」として働くことを余儀なくされている。
特に、若者の実質賃金の低下が、婚姻率の低下と、少子化をもたらす。 さらには、政府までもが「選択と集中」というバカげたことをやっており、東京圏に投資が集中。若者を中心に、人々を惹きつける。そして、東京一極集中が少子化を加速する。
結果、人口が減り、経済成長否定主義が強化される。 と、経済成長の否定と人口減少が、二つのルートで循環構造になっているのが、現代の日本です。 しかも、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下により、せっかく生産性向上のチャンス（人手不足）が訪れたにも関わらず、移民受入。
さらには、日本の「地域」について選択と集中を続け、地方創生と言いながら「地方同士が競争せよ」とバカな政策を推進し、相変わらずの東京一極集中。
日本は「論理的」に滅びの悪循環に突入しています。「だから、もうダメだ～っ！！！」 という話ではなく、実質賃金低下と東京一極集中という「消滅の悪循環」を解消するために、国民一人一人が努力しなければなりません。 人手不足は移民受入ではなく、生産性向上で埋める。
さらには、現在の日本では、「所得が伸び悩む東京圏ではなく、地方にこそチャンスがある」 という現実を知ることです。 『東京の経済成長率が低いのはなぜ？＜地方と東京の格差が是正されたと単純に言っていい話ではない。経済発展の歴史から読み解けば、世界における日本経済の危機が浮き彫りになる＞ 都道府県ごとのGDP（国内総生産）統計で東京の成長率が著しく低いという結果が出ている。一続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
