米朝首脳会談の決裂と、エスカレートする「親日清算」という名の反日。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交失策が、韓国の経済衰退を加速させることになりそうだ。北朝鮮支援による経済成長シナリオは白紙に戻り、日本企業の対韓投資減少や生産拠点撤退も不可避の情勢だ。稼ぎ頭の半導体産業や通貨危機への対応でも韓国の急所を握る日本を怒らせたら、その先にあるのは経済的な自滅しかない。
「ハノイショック」。韓国紙、中央日報は、２月２８日の米朝首脳会談決裂の影響が、韓国に及んだことを報じた。
韓国の株式市場で、北朝鮮内の電力インフラ事業に対する期待があった電力関連株や、南北の経済協力事業の一つで、現在は稼働が中断している開城（ケソン）工業団地に関連する株などが１０～２０％台の下落。半導体関連のサムスン電子とＳＫハイニックスの株価も大幅安となった。
韓国ウオッチャーで元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏は、「北朝鮮に対する制裁解除、韓国による対北支援の承認、そして韓国経済の活性化という楽観シナリオが大きく裏切られたためだろう。この日の株価は思惑で動いたものだが、北朝鮮の核問題がこのまま解決しなければ、中期的に外資の逃避という事態もありうる」と指摘する。
文大統領は当初、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の合意文の署名式を生中継で見守る予定だったというが、予定そのものが吹っ飛んだ。
米朝会談後のトランプ氏の記者会見では「日本」や「安倍晋三首相」の名前が連呼され、一部の韓国メディアでは、米朝決裂の背景に「日本のロビー活動があったのでは」との見方も出たほどで、「蚊帳の外」だった文政権のショックは大きかったようだ。
翌３月１日には「三・一独立運動」の記念式典が開かれた。文大統領は「親日清算も外交も未来志向的であらねばならない」という舌の根も乾かぬうちに、「（日本の朝鮮半島統治時代の）被害者らの苦痛を実質的に癒やしたときこそ、韓国と日本は心の通じる真の友人になる」と過去の問題を蒸し返した。
2019.3.4
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190304/soc1903040003-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190304/soc1903040003-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190304/soc1903040003-n3.html
>>続きます。
続きを読む
Source: U-1
