岡本行夫、サンモニで無知を晒す！「ポツダム宣言の回答を先延ばした。戦争犯罪者を裁かなかった」

■動画
サンデーモーニング 2018年12月23日
https://www.youtube.com/watch?v=2RltGj6_AG8&t=114m46s
（１：５４：４６～）
（文字起こし）
岡本行夫
天皇は大変つらい難しい立場にありましたね。
そもそもポツダム宣言が出て、日本は負け戦になることはわかっているのに、軍部は結局、国体護持、天皇制の維持というものをギャランティーしてくれるかということで、回答を延ばしているうちに広島が起こり、長崎が起こり、そして戦後は１億総懺悔ということで、軍部だけではなくて国民もみんな悪いんだというふうに軍部と政府が国民に指導、すり込みを行っていって、結局我々は自分自身で戦争犯罪者を裁くこともなく、衆議院も参議院も、戦犯赦免決議というものまで出しているわけですね。

＞岡本行夫
＞天皇は大変つらい難しい立場にありましたね。
＞そもそもポツダム宣言が出て、日本は負け戦になることはわかっているのに、軍部は結局、国体護持、天皇制の維持というものをギャランティーしてくれるかということで、回答を伸ばしているうちに広島が起こり、長崎が起こり、…

元外交官の岡本行夫は、歴史について反日極左が偽造した間違ったことばかり発言する。

おそらく、岡本行夫は、歴史について、「朝日新聞」や「しんぶん赤旗」を読んで勉強しているものと推定される。

岡本行夫の歴史に関する発言が、「朝日新聞」や「しんぶん赤旗」による歴史偽造と同じだ！

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-26/2005072602_01_1.html
2005年7月26日(火)「しんぶん赤旗」
ポツダム宣言６０年
「国体護持」と「安保堅持」
（一部抜粋）
日本政府は、当初、「国体護持」（天皇を絶対的権力者とする反民主主義国家体制の維持）が確実ではないとして｢無視｣する態度をとりました。しかし、広島・長崎への原爆投下、天皇制政府が連合国側との和平交渉の仲介を依頼していたソ連の対日参戦という流れのなかで、ポツダム宣言を受諾するにいたりました。

岡本行夫は「そもそもポツダム宣言が出て、日本は負け戦になることはわかっているのに、軍部は結局、国体護持、天皇制の維持というものをギャランティーしてくれるかということで、回答を伸ばしているうちに広島が起こり、長崎が起こり、…」などと言っているが、日本はポツダム宣言よりも遥かに前から負け戦を認識して和平の提案に動いていた。

和平が成立しなかったのは、相手のアメリカが原爆投下を実現させるまで、徹底的に日本からの和平提案を無視し続けたためだ！

日本が和平（戦争終結）を拒否したから原爆が投下されたのではなく、アメリカが日本の都市に原爆を投下するまで日本との和平（戦争終結）を拒否していたのだ！

ポツダム宣言についても岡本行夫は「国体護持、天皇制の維持というものをギャランティーしてくれるかということで、回答を伸ばしているうちに」などと言っているが、国体護持ができるかどうかが和平の最重要条件の一つだったことをアメリカも百も承知していたからこそ、和平が成立しないようにあえてその条件を不明確にしたのだ。

つまり、米国は、日本にポツダム宣言を受諾させないために意図的に降伏条件を不明確にしたのだ。

古今東西、降伏条件（和平条件）が不明確なまま降伏をする無責任な国家指導者など居るわけがないし、絶対に居てはならない。

岡本行夫は外交官だったにもかかわらず、和平条件が不明確なまま降伏することを是とすると主張しているのだからトンデモナイ！

例えば、条件が不明確なまま降伏し、降伏した後になってアメリカから「日本国民のうち戦争に積極的に協力した約１０％の者を処刑する」となるかもしれない。

普通は上記のようなことは有り得ないのだが、実際にアメリカ（GHQ）は東京裁判のように有り得ないことを強行したのだから、やはり降伏をする前にできるだけ降伏条件を確認しようとすることは責任ある国家指導者としては絶対に必要なことなのだ！

史実を述べると、当時の日本の政策決定グループ「６首脳」中で、降伏に反対するものは一人もいなかった！

米国は、条件をきちんと示せば日本がすぐに降伏することを知っていたが、原爆を投下するまでは何が何でも日本に降伏させたくなかったため、ポツダム宣言の条件をわざと不明確にした。

【正論】評論家・鳥居民
2005/08/05, 産経新聞　

（一部抜粋）

だが、鈴木貫太郎内閣がポツダム宣言を「黙殺」したがために、原爆が投下されたのだと語る歴史研究者は今もなお存在する。

一九四五年の五月末から六月、七月に戻ってみよう。

陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、日本側が受け入れることができるように、天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。それでも日本が降伏を拒否するのであれば、そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いたのである。

海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、海軍軍令部総長キングもまた、警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。

　≪日本を翻弄した降伏勧告≫

　ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。

また、スティムソンの草案では共同提案国にソ連の名前が入っていたが、トルーマンとバーンズは、日本がソ連に和平の仲介を依頼していることを日本外務省とモスクワの日本大使館との間の往復電報から知り、ソ連の名前を削り、重慶の国民党政府に差し替えたのである。日本にソ連への期待を持ち続けさせ、降伏勧告を無視させようとしてのことだった。

さらに、その降伏勧告をホワイトハウス、国務省からではなく、宣伝機関の戦時情報局から発表させた。日本側をして宣伝文書と思わせるようにしたのである。

さて、トルーマンとバーンズは、広島と長崎での"原爆実験"に成功した後、直ちにスティムソンとグルーの計画に立ち戻り、天皇の地位保全を日本側に告げることにした。バーンズが手の込んだごまかしをしたことから、日本の歴史研究者はそれが事実上のスティムソン草案の復活であることに気づくことなく、その解明をも忘れている。

日本は、1945年以前からアメリカに対して戦争終結の意思を伝えていた。

日本は戦争を終わらせたいという意思をアメリカに伝えていたにもかかわらず、アメリカは戦争を終わらせたい日本の意思を無視し、戦争を続け、市民殺戮【懲罰と人体実験】と、ソ連などに対する将来に向けた威嚇【デモンストレーション】のために広島と長崎に原爆を投下したのだ。

　１９４５年２月には早くも、和平打診に関する情報がアメリカの新聞で報道されている。
当時、この提案は公式に無視、ないしは否定されたが、ようやく、その事実を裏付ける証拠が出てきた。
３月には日本政府が和平交渉の可能性を模索していたことは事実だ。

（中略）

米戦略爆撃調査の報告によると、日本政府は直ちに通告内容の検討に入った。政策決定グループ「６首脳」（訳注＝最高戦争指導会議。首相、外相、陸相、海相、陸軍参謀総長、海軍軍令部長で構成）の中で降伏に反対するものは一人もいなかった。
指導部の中で３人（陸軍参謀総長、海軍軍令部長、陸軍大臣）だけが、内容が「あまりにも不名誉」であるという理由から、交渉抜きの受諾に難色を示した。
彼らは、連合国側が領土条件を緩めてくれることを期待したからではなく、天皇の地位が不明確のまま残されていること、また占領を回避し、武装解除と戦争犯罪裁判を日本政府の責任で行うことを求めていたのである。

ポツダム宣言は、日本国民を決起させ降伏を早めるための解放戦略として受け止められていた。
対日プロパガンダ、特にキャプテン・ザカリアスが制作、放送していたラジオ番組と同じようなものだ。
しかし、日本での効果は全く逆だった。
降伏を決定すべき政策立案者の立場からすれば、宣言は和平勢力より、寧ろ「徹底抗戦」派の力を強める効果しかもたなかった。

ポツダム宣言の内容は、よくいえば「厳しく、贖罪的」、悪くいえば、経済条項は極めて漠然としていたし、特定されない戦争犯罪人の追及があまりに広範で曖昧だったから、それが指導部と全国民に対してもつ意味を理解できるものには、ただちには受け入れ難いものだったのも当然である。
しかし、その過酷な条件にも拘らず、６首脳のうち３人は即時受諾に賛成していたのだ。

　しかし、私たちは和平支持派に反対勢力を説得する時間的余裕を与えなかった。
私たちはたった１１日間待っただけで、いきなり１発の原子爆弾を、そしてさらにもう１発を、戦艦の上でもない、軍隊の上でもない、軍事施設の上でもない、頑迷な指導部の上でもない、２つの都市の約２０万の市民の上に投下した。

スチムソンは原子爆弾の投下を正当化して、「日本の独裁体制に確実なショック」を与え「我々が望んでいたように、和平支持勢力を強化し、軍部の力を弱める」ためには「優れて適切な武器」だったと説明する。

しかし、米戦略爆撃調査の公式報告は、そのような「ショック」は必要なかったというのだ。

　同報告は、原子爆弾が投下されなくても、あるいはソ連が参戦しなくても、また上陸作戦が計画ないし検討されなくても、日本は「あらゆる可能性を考えに入れても１９４５年１１月１日までに」無条件降伏をしていただろうという意見である。

（P143～～148）
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著

以上のとおり、アメリカは、最初から何が何でも原爆を投下するために、日本に和平を決断させない工作をしていた。（関連記事）

岡本行夫氏は歴史の真実を知らなすぎる。フーバーの回顧録など読んだのか？トルーマンは原爆人体実験を行うためにポツダム会談を先延ばしにした。軍部や政府が国民に1億総懺悔を刷り込み？天皇は日本の「業」を背負ってきて、それを忘れないように続けてこられた？？？不見識も甚だしい。 pic.twitter.com/v5eiUYO9Xr

— take4 (@sumerokiiyasaka) 2018年12月23日

https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/1076762722971267073
take4‏ @sumerokiiyasaka
岡本行夫氏は歴史の真実を知らなすぎる。
フーバーの回顧録など読んだのか？
トルーマンは原爆人体実験を行うためにポツダム会談を先延ばしにした。
軍部や政府が国民に1億総懺悔を刷り込み？
天皇は日本の「業」を背負ってきて、それを忘れないように続けてこられた？？？
不見識も甚だしい。
（動画）
17:53 - 2018年12月23日

＞そして戦後は１億総ざんげということで、軍部だけではなくて国民もみんな悪いんだというふうに軍部と政府が国民に指導、すり込みを行っていって、結局我々は自分自身で戦争犯罪者を裁くこともなく、衆議院も参議院も、戦犯赦免決議というものまで出しているわけですね。

かなり意味不明だが、岡本行夫はドイツがナチスのだけの責任にしたように日本も軍部や政府だけの責任にするべきだったと言いたいようだ。

しかし、日本の場合、軍部にも政府にも、裁かれるべき「戦争犯罪者」なんて存在しなかった。

開戦責任は、日本に石油を一滴も売らないような包囲網を構築したアメリカにあった。（関連記事）

戦前、戦中、戦争直後の日本の政治家や日本国民は、そのことを良く理解していたから、今頃になって知ったかぶりをする岡本行夫のような恥知らずは居なかった。

戦後間もない日本では、法務省も、岡本行夫が居た外務省も、東京裁判で所謂「戦犯」とされてしまった人たちが実際には「戦犯」などではないと明確に表明していた！

実際には、日本ほどしっかり過去の戦争を総括（まとめ、締めくくり）をした国はない。

【年表】
▼日本は既に完璧に戦争を総括済み▼

●1951年
9月、サンフランシスコ平和条約調印
11月、大橋武夫法務総裁
「戦犯は国内法においてはあくまで犯罪者ではない」

●1952年
4月28日、サンフランシスコ平和条約発効
外務省の西村熊雄条約局長
「平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失うのが国際法の原則だから、第11条はそういう当然の結果にならないために置かれたもの」（第11条は、刑の執行の即座停止の阻止が目的）
政府は拘禁中の全ての戦犯の全面赦免を関係各国に要請

5月１日、木村篤太郎法務総裁が戦犯の国内法上の解釈についての変更を通達。戦犯拘禁中の死者は全て「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」に。（平和条約で戦争犯罪の撤回を認め、戦犯は国内法上の犯罪者とみなさず）

6月7日、戦犯の釈放を求める全国的な署名運動は、４千万人達成

日本が1952年（昭和27年）に独立を回復すると、国会は早速、靖国神社合祀の関係法となる「戦傷病者戦没者遺族等援護法」（遺族援護法）および「恩給法」とその関連法を制定した。

また、1953年（昭和28年）8月3日には「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が、衆議院本会議に上程され、与野党全会一致で可決された。

更に、1953年（昭和28年）８月から国会で、「遺族援護法」および「恩給法」の改正が重ねられた。

当時の国会は、「戦犯」とされた人々の遺族も一般戦没者の遺族と同様に扱うように法規を改正し、「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者とはみなさないことにし、「戦犯」とされた人々の死を「戦争による公務死」とした。

決定は全会一致だった。

「日本に戦争責任者は居ない」というのが、大東亜戦争の真実を良く知っていた当時の日本国民の総意による結論だった。

したがって、日本は既に国民の総意によって「日本は悪くなかった。日本に戦争責任者は居ない。」という総括を完璧に行っているのだ。

岡本行夫は、こういう歴史事実を何も理解していない。

▼岡本行夫は、超反日売国奴▼

岡本行夫は、超反日組織である「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、1995年）呼びかけ人だ！

いわば、岡本行夫は、慰安婦強制を捏造した当事者の一人だ！

http://megalodon.jp/2014-1002-2238-07/www.awf.or.jp/2/foundation-01.html
アジア女性基金への拠金を呼びかける呼びかけ文

　戦争が終わってから、50年の歳月が流れました。
この戦争は、日本国民にも諸外国、とくにアジア諸国の人々にも、甚大な惨禍をもたらしました。なかでも、十代の少女までも含む多くの女性を強制的に「慰安婦」として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした。こうした女性の方々が心身に負った深い傷は、いかに私たちがお詫びしても癒すことができるものではないでしょう。
（中略）
「従軍慰安婦」をつくりだしたのは過去の日本の国家です。
（略）
この国民基金を通して、一人でも多くの日本の方々が償いの気持ちを示してくださるよう、切に参加と協力をお願い申し上げる次第です。

1995年7月18日

「女性のためのアジア平和国民基金」呼びかけ人
赤松良子　大沼保昭　須之部量三　荻原延壽
芦田甚之助　岡本行夫 　高橋祥起　三木睦子
衞藤瀋吉　加藤タキ　鶴見俊輔　　宮崎勇
大来寿子下村満子野田愛子　山本正
大鷹淑子　　鈴木健二野中邦子　和田春樹

元外交官の岡本行夫という奴は、まさに売国奴だ。

平成２２年（2010年）８月１４日放送のNHK「日本の、これから～日韓のこれから～」で岡本行夫は、「朝鮮民族の名前を捨てさせ、言葉を放棄させ、そして文化も捨てさせ、そして日本人にしようとした。民族としてのアイデンティティ、その自立性の抹殺に近いことをやったわけで、それを我々はどんな時でも忘れちゃいけないと思う。」と発言した。

■動画
日本のこれから　～岡本行夫の妄言
http://www.youtube.com/watch?v=RFnW6rfhT9s

勿論、岡本行夫の上記の発言内容は大嘘であり、日本は朝鮮人に名前や言葉や文化などを捨てさせた事実は無いし、それどころか逆に朝鮮語の読み書きが出来るように尽力したりしたのが事実だ。（詳細記事１、詳細記事２）

平成26年（2014年）4月、米大統領のオバマは、「歴史を振り返った時、例えば韓国の慰安婦の女性に起きたことは恐ろしくておぞましい人権侵害だと認識されなければならない」、「例え戦争中であっても驚くべきことであり、慰安婦の声を聞き、尊重されなければならない」、「何が起きたのか正確な事実を見極める必要がある」と発言した。（詳細記事）

オバマ「歴史を振り返った時、例えば韓国の慰安婦の女性に起きたことは恐ろしくておぞましい人権侵害だと認識されなければならない」、「例え戦争中であっても驚くべきことであり、慰安婦の声を聞き、尊重されなければならない」、「何が起きたのか正確な事実を見極める必要がある」

平成26年4月25日放送のテレビ朝日「報道ステーション」で、上記のオバマ発言について報道した際に、コメンテーターとして出演した岡本行夫は、満面の笑みを浮かべて喜んでいた。

平成26年4月25日放送テレ朝「報道ステーション」【オバマ大統領が異例の発言・従軍慰安婦「ひどい人権侵害」】に喜びを隠せず満面の笑みで語り合う岡本行夫と古舘伊知郎

岡本行夫は、売国企業「三菱マテリアル」の社外取締役！

http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/38078750.html
朱鷺の森日記
2015年07月27日
三菱マテリアル社外取締役　岡本行夫氏への疑問
（本文略）

↓　↓　↓

三菱マテリアルが支那人の不当な要求に屈し、謝罪金を支払う！
日本全体にとって大変な迷惑となる売国行為！

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542511000.html
強制連行の中国人元労働者と三菱マテリアルが和解
平成28年6月1日 18時39分、NHKニュース

大手金属メーカー、三菱マテリアルは、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人の元労働者に謝罪し、１人当たり日本円でおよそ１７０万円を支払うことで元労働者側と和解しました。３７００人余りが対象となる戦後最大規模の和解となり、日本企業が関係するほかの補償問題にも影響を与えることになりそうです。
（以下略）

平成29年（2017年）8月13日、TBS「サンデーモーニング」で、事実に反する嘘出鱈目の反日発言をした！

岡本行夫
酷い戦争でした。
不戦の誓いは絶対必要ですね。
誰が、あの戦争に我々を引きずり込んでいったのか？
鉄鋼量の生産が日本の20倍もある国へ無謀な戦争に引きずり込んでいったのは、東条英機らの軍部ですよ。
そして、結局日本国民にあれだけ大きな被害が出た1945年、もう最初の頃は和平の機会がいつもあったのに、国体護持を叫んで有条件降伏にこだわった。
その人たちはA級戦犯が今でも靖国神社に合祀されているように、あれ東京裁判では断罪されたけども、我々は直言してきてないんですね。
その辺がもう一度見つめ直されないと、日本の健全な防衛論議というのはできないと思います。
（関連記事）

平成30年（2018年）12月23日、TBS「サンデーモーニング」で、事実に反する嘘出鱈目の反日発言をした！

岡本行夫
天皇は大変つらい難しい立場にありましたね。
そもそもポツダム宣言が出て、日本は負け戦になることはわかっているのに、軍部は結局、国体護持、天皇制の維持というものをギャランティーしてくれるかということで、回答を延ばしているうちに広島が起こり、長崎が起こり、そして戦後は１億総懺悔ということで、軍部だけではなくて国民もみんな悪いんだというふうに軍部と政府が国民に指導、すり込みを行っていって、結局我々は自分自身で戦争犯罪者を裁くこともなく、衆議院も参議院も、戦犯赦免決議というものまで出しているわけですね。

●関連記事
田原総一朗ら7人が朝日新聞慰安婦報道を検証する第三者委員会・仲間ばかりで全く第3者ではない！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5595.html
売国企業の三菱マテリアルが支那人３７６５人の不当な要求に屈し謝罪金を支払う！強制連行などない
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6243.html
サンモニ姜尚中と岡本行夫が嘘出鱈目・米国の違法行為や悪事を肯定し日本を批判・司馬遼太郎は国賊
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6761.html