ＬＧＢＴ法案めぐり〝露骨〟エマニュエル米大使が立民・泉代表と会談 岸田政権「強く『ノー』と表明すれば干渉なかった」島田教授
自民、公明両党は１８日にも、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を目的とする法案を国会に提出する。岸田文雄首相が１７日、自民党の茂木敏充幹事長らと官邸で会談し、方針を確認した。ただ、同法案をめぐっては、自民党保守派だけでなく、女性団体やＬＧＢＴ当事者の団体も、拙速な法制化に反対している。こうしたなか、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が法案成立を求める言動を繰り返しており、露骨な「内政干渉」に懸念が高まっている。
「性的少数者一人一人が生きづらい世の中をつくるのは国のためにならない」
エマニュエル氏は１７日、立憲民主党の泉健太代表らと都内の米大使館で面会し、こう語ったという。泉氏が面会後、記者団に明かした。エマニュエル氏は与野党議員に接触しているうえ、先週１２日、自身のツイッターにＬＧＢＴなど性的少数者の権利を支持する動画を公開している。
ＬＧＢＴ法案については、「女性」の性自認を主張する男性に、女子トイレや女湯などを利用する権利が認められれば、弱者である女性や女児の安全が脅かされる危険が指摘されている。新たな利権化を懸念する声も強い。米国では、ＬＧＢＴ問題は、民主党と共和党のイデオロギー対立に発展している。
批判や疑問を受けて、自民党は、超党派の議員連盟が２０２１年にまとめた法案の内容について、「性自認」「差別は許されない」との表記を、「性同一性」「不当な差別はあってはならない」と修正した。ただ、慎重派の「反対」の声は収まらない。
自公両党は、広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議前にも修正案を国会提出する方針だが、立憲民主党は修正案を「後退」（泉氏）と反発し、修正前案を提出する方針だ。
世論の視線も厳しい。
テレビ朝日が１３、１４両日に行った世論調査では、「ＬＧＢＴ理解増進法案」をＧ７首脳会議前に成立させる是非について、「必要はない」とする回答が５２％で、「ある」の２５％を上回った。自民党内の混乱と世論の動向を見たのか、日本維新の会と国民民主党は、共同提出を求めた自民党の要請を拒否した。こうしたなか、エマニュエル氏の言動が注目されている。
米国政界に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「エマニュエル氏は、シカゴ市長やバラク・オバマ大統領の補佐官を歴任した剛腕政治家だ。今年２月、岸田首相の秘書官が性的少数者を排除するような失言で更迭された。この直後、米政府でＬＧＢＴなどの課題を担当するジェシカ・スターン特使が来日し、与野党幹部らと面会した。結果的に、岸田政権はＬＧＢＴ法案に急傾斜した。エマニュエル氏は『日本を指導し、性的少数者の環境を改善した』という〝功績〟を手土産に、ワシントンの政治中枢に凱旋（がいせん）する道筋を描いているのではないか」と語る。
エマニュエル氏の言動には、自民党の保守系議員から「あからさまな内政干渉」「大使の立場を逸脱している」との懸念が出ている。日本はどうすべきか。
島田氏は「エマニュエル氏は剛腕であると同時に柔軟だ。相手が意見を飲むと思えば付け込むが、反発すればスマートに〝撤退〟する。岸田首相や保守系議員が筋を通して強く『ノー』を表明すれば、そもそも干渉はなかった。エマニュエル氏の言動は『岸田政権はくみし易し』という認識から来ている」と指摘した。
