平成３０年１２月２０日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年第１７回経済財政諮問会議を開催しました。

会議では、経済・財政一体改革のテーマ、新たな改革工程表の取りまとめについて議論が行われた後、消費税率引上げに伴う対応及び平成３１年度の経済見通しについて議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、今年最後の経済財政諮問会議となりました。まずは、今年１年間、精力的に御審議いただいた議員の皆様に、厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
本日は、まず、新経済・財政再生計画の実現に向けた改革工程表を、諮問会議で取りまとめました。経済再生なくして財政健全化なし。安倍内閣では、この改革工程表を海図に、経済・財政一体改革という航海を強力に推し進めてまいります。
茂木経済財政政策担当大臣におかれましては、その舵（かじ）取り役として、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、進捗と成果をしっかり検証し、この諮問会議に報告していただきたいと思います。
また、消費税率引上げに伴う対応について、茂木大臣から報告を頂きました。あわせて、内閣府から、先日閣議了解された来年度経済見通しについて報告がありました。
来年１０月の消費税率引上げを控えて、引上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調を持続させていくためには、今回の対応策をしっかり着実に実行していくことが重要です。そのためにも、本年度第２次補正予算に続いて、来年度予算と税制改正の早期成立を目指してまいります。
その上で、茂木大臣におかれましては、進捗の適切な管理を行い、マクロ経済運営に万全を期していただきたいと思います。」