◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
一般参加可能な講演会のお知らせ。
【第５回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】
https://kokucheese.com/event/index/535633/
１１月3日 BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3)
講演 田村 秀男、三橋貴明
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
三橋TV第８回【少子高齢化が日本経済を救う理由】が配信になりました。
その理由が、「入札の際、他社が参入しにくい条件をつけ、１社しか応札していない案件が多いこと（朝日新聞より引用）」
を挙げている件を取り上げました。 技術開発には、コストがかかります。
さらには、企業によって「強い分野、弱い分野」もあるわけです、
防衛省の目的は、日本国の国防を維持することです。そのためには、特定の企業と技術情報を共有し
、投資や開発を進めることは普通のことです。 繰り返しますが、目的は「日本国の国防の維持」なのです。
特定の企業と技術開発を進めた結果、その企業しか応札できなくなる。それが何？ という話なのです。
ちなみに、ＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）は、調達に際し「随契」「指名競争入札」「一般競争入札」を切り分けています。
当たり前すぎるほど、当たり前です。 財務省は上記の事情を完全に無視し、
「カネ、カネ、カネ」と、調達のたびに競争入札をするように求めているのです。
昨日も書きましたが、防衛省と情報共有し、知恵を出し合い、汗をかき、技術や製品を開発した挙句、
落札できずに「１円にもならない」のでは、企業はどこも撤退です。
民間企業に対してまで、「カネにはならないけど、国防のために投資をせよ」
などとやるのは、さすがに無茶でしょう。そんなことをやっていた日には、普通に企業が存続できません。
さて、こちらも「カネ、カネ、カネ」と技術力のお話。
『東京地裁 大林組と清水建設に罰金判決 リニア新幹線談合
https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00m/040/076000c
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地裁は２２日、
独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた法人としての大林組に罰金２億円、
清水建設に同１億８０００万円（求刑はいずれも罰金２億円）の判決を言い渡した。鈴木
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
