過去最長となる実質賃金下落をもたらした内閣総理大臣

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。 TSMC創業者モリス・チャン「自由貿易は死んだ」〜なぜ、アメリカがオランダ企業を規制するのか？ [三橋TV第850回] 三橋貴明・高家望愛https://youtu.be/f4fNdAOJoUY 　今年２月の実質賃金が下方修正されました。　速報値が対前年比▲１．３％だったのが、▲１．８％へ。『２月実質賃金１・８％減 速報から下方修正、厚労省　厚生労働省が２３日発表した２月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）の確報値によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比１・８％減だった。８日に公表した速報値の１・３％減から０・５ポイント下方修正した。実質賃金のマイナスは２３カ月連続で、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び過去最長。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状態が続いている。（後略）』【日本の実質賃金の推移（対前年比％）】http://mtdata.jp/data_89.html#RI2402R　改定値で値が下がった理由ですが、パート等の割合が下がったため、名目賃金が下がったためとのこと。　少なくとも、春闘前までは、名目賃金の伸びが抑制されている。　ということは、今年３月の実質賃金もマイナス成長になるため、ついにリーマンショック期を抜く。岸田内閣は、めでたく、「過去最長となる実質賃金下落をもたらした内閣総理大臣」　となるわけです。おめでとう。　しかも、春闘による実質賃金上昇が「薄まる」ため（労組に入っている就業者は１６％に過ぎない）、４月もどうなるか分からない。 　そして、５月以降は電気代を中心に、消費者物価上昇率が１％かさましされる可能性が濃厚です（このま続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ