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三橋TV第131回【緊縮財政という“日本国家の店じまい”】

https://youtu.be/CsCLO-3Ng2M  

本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。

テーマは(仮)ですが「ルサンチマンとビジネス」。  

公務員に対する情けない国民のルサンチマンが、

竹中平蔵氏を初めとするレント・シーカーに利用され、「公務員給与を削れ!」「公務員数を減らせ!」「天下りを撲滅しろ!」 

といった世論が醸成された結果、パソナを初めとする口入屋のビジネスを拡大させました。  

ふと気が付くと、行政の窓口がパソナの派遣だらけ。 行政窓口を含め、

今や人材派遣市場は5.4兆円規模に膨れ上がり、

過去十五年で五倍となりました。日本の派遣産業を「育てた」立役者の一人は、間違いなくルサンチマンにまみれた国民です。 

公務員を叩いたところで、自分の所得が増えるわけではないにも関わらず、

マスコミに踊らされ、世界で最も公務員が(労働人口比で)少ない日本において、さらなる公務員削減

公務員予算削減の背中を押した。

結果、公務員の非正規化、派遣社員化が進み、パソナが大喜び。 

同時に、日本の地方自治体は、もはやまともに行政サービスもできなくなりつつあります。

国家の店じまいというわけですが、結果的にシェアリング・エコノミーという新たなレント・シーキングが蔓延しようとしている。 

救えません。 さらには、天下り批判を受け、公務員の再就職支援業務の民間開放が行われ、

パソナは国家公務員の再就職斡旋ビジネスで、またもやぼろ儲け。 

公務員批判や天下り批判が、パソナのビジネス拡大に貢献したことは疑いないのです。 

もっとも、邪なビジネス、レント・シーキングは、何もルサンチマン・プロパガンダのみにより推進されたわけではありません。

福島第一原発の事故も、ショック・ドクトリンというわけで、邪なビジネスに利用されました。 

原発停止によりエネルギー安全保障が揺らいだことを受け、原発の代替にはなりえない不安定電源である太陽光発電(及び風力発電)が発電した電気を、

高価格、長期契約、かつ「需要と無関係」に買い取り、ツケ(費用)を国民に再エネ賦課金として押し付ける「FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)」が始まったのです。 

当時、FITに反対し、「原発ゼロの真実」を書いたわたくしは、反原発の勢力はもちろん、

自分のカネ儲け、ビジネスとしてFITを推進する勢力からも批判されました。 

FITの失敗は、すでに明らかで、というか始める前から明らかだったわけですが、先月5日、ついに経産省がFITの見直しを打ち出します。 

経産省の

決定を受け、産経新聞に、やたらまともなFIT批判の記続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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