政治資金規正法の厳罰化〝本丸〟外国人パーティー券購入、禁止できるか 国会議員の「連座制」導入が焦点に
自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規正法改正が正念場を迎える。「ザル法」と揶揄（やゆ）される同法を是正し、政界の自浄能力を発揮できるかが注目だ。岸田文雄首相（党総裁）主導で、国会議員も責任を負う「連座制」の導入や、外国勢力の浸透・介入を防ぐ「外国人のパー券購入禁止」など、核心に踏み踏み込めるのか。
「大きな政治不信を招き、心からおわびする」「厳格な内容を実現することで、国民の信頼回復につなげたい」
岸田首相は６日、熊本市で政治刷新車座対話に出席し、国会後半の焦点となる政治資金規正法改正についてこう語った。
自民党は４日、裏金事件をめぐり、安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の幹部ら３９人を処分した。だが、党のトップであり、会計責任者が立件された岸田派（宏池会）を率いた岸田首相は処分対象にならず、逆風は強まる様相だ。
６日の車座対話でも、「国民の怒りは沸点だ」「（ハレンチ懇親会など）党内の不祥事が後を絶たない。議員の倫理観欠如が著しい」などと厳しい声が相次いだ。
こうしたなか、茂木敏充幹事長は７日、「できるだけ早く（政治資金規正法改正の）具体案を作り、今国会で成立を期したい」と記者団に語った。公明党との協議も含めて道筋を示すとしている。
今回の改正では、政治資金収支報告書に不記載や虚偽記載があれば、国会議員も責任を負う「連座制」導入が焦点の一つだ。収支報告書への氏名記載などが必要なパーティー券の購入金額を現行の「２０万円超」から「５万円超」に厳格化する案も出ている。
さらに、経済安全保障分野におけるセキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度創設が閣議決定されたことを受け、外国勢力による政治への浸透・介入を防ぐための法改正も必要だ。
自民党ベテラン議員は「政治資金規正法では『外国人献金』を禁じているのに、外国人によるパー券購入は事実上無制限だ。この禁止に踏み込むか否かで、岸田政権の〝本気度〟が推しはかれる」と指摘する。
野党の保守系議員も「わが国の政治が外国勢力の支配や干渉に無防備な状況は看過できない。与野党が一致して取り組むべきだ」と強調した。
岸田首相は「党として何ができるか考えてみたい」と述べるにとどめている。
