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真正保守!朝日新聞は5月26日付朝刊に「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」

門田隆将「五輪中止を訴える朝日。だが今の百万あたりコロナ死者数は以下

ハンガリー3027 ブラジル 2141 イタリア 2075 イギリス 1885 アメリカ 1785 フランス 1670 ドイツ  1055 ロシア 811 インド 224 日本 98
  1. 李相哲「平壌で散布の反体制ビラは北朝鮮内部で作られた」
    ケント・ギルバート「危険覚悟でやるくらい北は大変な状況?」
    李「今は高級官僚でも配給が途絶えるほど深刻。北朝鮮問題の根源は金正恩」

    北への制裁は金正恩に確実に効いてる。
    拉致問題の解決、核・ミサイル放棄するまで緩めてはいけない

     

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  2. 李相哲「文大統領は『建国以来、最高の米韓会談!』と言ってるが、北朝鮮問題を動かすために400億$持っていったがワクチン確保もできず、400憶$でクレープ食べて手ぶらで帰ってきた。むしろ文在寅にとって中国と北朝鮮を刺激したことは失敗」

    外交の天才 文在寅

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  3. 朝日新聞は社説(社の意見)で【東京五輪中止】を表明しといて、

    『スポンサー(オフィシャルパートナー)は続ける』や

    『朝日主催の夏の甲子園は開催する』はダブスタだし理解不能。

    社として東京五輪反対表明したのだからスポンサー契約打切&テレ朝は五輪放送権返上が筋では?

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b7f06da6b4a69f1db2b997fec07de6b706585c03 

    朝日新聞「五輪中止」社説で主張したけど「オフィシャルパートナーは続けます」(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース

    朝日新聞は5月26日付朝刊に「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」とする社説を掲載した。スポンサー契約を結ぶ新聞社のうち、「中止」を明言した社ははじめて。 選手や大会関係者らのことを考えれば「

    news.yahoo.co.jp

     

     

  4. 宮崎政久「重要施設周辺の土地利用規制法案は米軍基地が市街地にあっても“地域住民の生活・地元企業の経済活動・通常の土地利用”は制約を受けない。

    国家国民の安全保障を脅かしかねない不透明な土地利用に一定のルールをかけることは重要施設周辺の住民の不安解消に繋がる。法案に理解を」

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  5. 門田隆将「ツイデモで世論が左派寄りにあるように誤解されてるが実際は全く違う。

    特定政治勢力が作り出す流れに国民は乗らされてはいけない」

    同感です。
    左派SNSとマスコミと野党が結託し騒ぐのは彼らの常套手段。
    そもそも本当に世論が左派寄りなら立憲共産党の支持率はもっと高くないとおかしい

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