1.17 真正保守『「パンデミック条約」反対街宣＆デモ』三橋貴明
ようやくコロナ禍も終わって日常が戻ってきた、と感じる日々です。コロナ前のようにまた制限のない日常が戻ってくる、と思う人が多いでしょうが残念ながら、そうならない可能性があります。WHO（世界保健機関）は今年５月22日から始まる会議で投票によって「パンデミック条約」というものを決めようとしています。「パンデミック条約」って何？と思う人はすぐに調べてほしいです。メディアは全く報じませんが、「パンデミック条約」というのは各国の医療制度に対する支配権をWHOが握る、ということです。公衆衛生を利用したWHOによる国家主権のはく奪、といっても良いでしょう。
WHOは国連の傘下にある組織ですが、運営資金は参加国の分担金（17%）と寄付金（80%）で賄われています。寄付をしている主な団体はビル＆メリンダ・ゲイツ財団やGAVIアライアンス（子供への予防接種推進団体）など、ワクチン接種を推進している団体です。製薬会社もWHOに多額の寄付をしています。WHOは中立・公平な組織ではなく、特定の利益供与団体のために意図的にパンデミックを宣言することができるようにルールを変更しようとしています。
新型コロナワクチンを2，3回、接種した人、6回、接種した人などさまざまな人がいると思います。ワクチン接種は任意ですから1回も接種しなくても良いのです。個人が選択する権利があります。しかし、もし「パンデミック条約」が決まり、日本がWHOを脱退しないと、もしかしたらワクチン接種が強制される事態になるかも知れません。ワクチンパスポートというものが出来て、それがないと海外旅行に行けなくなるかも知れません。恐ろしいことです。しかも厚生労働省はどうも推進側に入っているようです。厚労省は情報を国民に開示しない隠蔽体質です。国民が声を上げて厚労省に情報開示を迫らなければなりません。
1月14日、厚労省前で「パンデミック条約」反対の街宣がありました。それに続いてデモ行進もあり、約200名の有志が銀座から東京方面を歩きました。道行く人たちは初めて聞く「パンデミック条約、反対ぃ～！」の掛け声に驚いたと思います。メディアがまったく報じないにもかかわらず、これだけ多くの人が集まったということは、それだけ危機感を持つ人が多いということです。こんな重大なことを議論しない日本の国会はもう終わっています。自民党の裏金問題よりもはるかに重大なことです。
有害なワクチン接種が強制されるようなことがないように、ひきつづき国民が声を上げ続けなければなりません。
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なので本音トークができると思います。よろしかったらのぞいて見て下さい！
「岡真樹子の日本人に生まれて良かった」
Source: 愛国女性のつどい花時計
