1.01 真正保守『頑張っても報われない国民を救うのが政治だろ』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。一般参加可能な講演会のお知らせ！１月３日国民からの果たし状財務省から国民主権を奪還せよ！！Youtubeのチャンネルはこちら。

２０２３年を振り返る　来年は「人が大事にされる社会」に戻れるか？

[三橋TV第801回] 古賀真・三橋貴明・高家望愛

新年、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。　年末の三橋ＴＶで解説しましたが、本年は２４年問題もあり、「働く人が大切にされる社会」　にならざるを得ない年になると予想するというか、希望を持っています。

実際問題として、運送や土木・建設、医療、介護、保育、タクシー・バスといった分野の人手不足は、高度成長期並に達するでしょう。　しかも「残業規制」でございますから、企業は、「少ない人数で仕事をこなすために、生産性向上の投資を拡大し、実質賃金を引き上げて生産者を確保する」　方向に進まざるを得ない。

もちろん、デマンドプル型インフレによる経済成長路線に戻るまでには、相当な人手不足倒産や廃業が出てしまう。政府の力が必要です。『岸田首相年頭の所感 “政治資金問題国民の信頼回復に全力”　岸田総理大臣と衆参両院の議長は、令和6年の年頭に当たって所感を発表しました。　この中で、岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、先頭に立って国民の信頼回復に全力を尽くす決意を強調しています。

この中で岸田総理大臣は日本経済について「デフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にしたい。物価上昇を上回る賃上げを必ず達成しなければならない」として、2024年の春闘で経済界に対し、2023年を上回る賃上げを要請するとしています。そして賃上げとの相乗効果をねらい、6月には所得税や住民税の定額減税を行うとしています。（後略）』　実質賃金を引き上げたいならば、経済界に「お願い」するのではなく、自ら公務員給与を引き上げ、診療報酬・介護報酬を引き上げ、消費税を廃止し、社会保険料を減免しなければなりません。

処方箋は明らかであるにも関わらず、結局は「緊縮財政」という呪縛に囚われたまま、政府は何もしない。　やることは、経済界に「お願い」するだけ。まあ、お願いするだけなら続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ