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12/17 山口敬之チャンネル「自民党派閥パー券捜査-3つの狂気」今後の見通し

 12/17山口敬之チャンネル生放送】「自民党派閥パー券捜査-3つの狂気」今後の見通し

 

 

そもそもキックバック問題っていうのを考え直してほしいんですね。で、今まで派閥のパーティー券っていうのはノルマを超えて売り上げ文は議員が全部持ってっちゃってたんです。ところが、これはまあもう度重なる政治と金の問題、批判行動を受けて、自民党のあれは何政権だったか?

 

何総裁だったか覚えてませんけど、繰り返しこういうのやめようよというのがあった中で、まずパーティー券を通し番号で管理して売れ残ったパー券を返還させようという動きはまずそこから始まった部分があるんですね。

 

で、ということは、例えば A という議員に。例えば山口という議員にパーティー券は 100 枚渡しました。そしたらそのうちの 50 枚が売れました。そしたらこれ 1 枚 2万円と決まってますから、100万円の売り上げだったとありますね。

 

そうすると、議員は 100万円の売上と残った 50万円のチケットを派閥に戻す。そういうルールに一旦変えたんです。そうすると今言ったように議員のあらかじめ受け取ったパーティー券はパーティーが終わった後、売上高枚数との枚数分のお金と売上れなかった。

 

売れ残ったパーティー券を管理できるようになったわけですね。で、パーティー犬収入の透明化ってことをしたわけです。ところがそうすると。一生懸命売らなくなっちゃうんですよね。見切りがないから。インセンティブがないから頑張って売る必要がないから自分が売らなきゃいけない。

 

ノルマ以上、売ってもしょうがないじゃん。っていうことになっちゃうので、それじゃあそもそも派閥パーティーやってもしょうがないよね。っていう話になって、じゃあどうしようかなと言って生まれたのが頑張って打ったんだったら、それはちゃんと返しましょうよ。

 

と派閥が全部持ってくのはおかしいよね。ということになって、それで透明化の結果、生まれてあるのがキックバック制度だったんですね。ですから、従来のように今でもノルマ分を全部着服してる人が今でもいます。

 

そのノルマ分を着服するよりはるかにマシだから、一旦は全部派閥に出てくださいよと言ったのがキックバック制度なんです。だから派閥の幹部が率先して実行したんですね。率先して受け取るわけです。

 

他の今まではそのなんとかな。キックバックじゃなくて、ノルマを超えた分を全部入れちゃってた人に対していや、それはダメよという意味を込めて派閥の幹部側がいっぱい売ったらキックバックもらえるよとそういう風に透明化の一種だったわけです。

 

そこで、皆さん注目してほしいのは派閥の幹部が率先して実行していたんだよ。ということはこの。派閥パーティーのパーティー券のキックバック問題ってやると何ができるかというと。

 

派閥幹部根こそぎ狙えるってことになるんです。

 

恐ろしいことです。私に言わせれば。先ほど言ったようにキックバック制度にのっとってキックバックをもらってること。そのことは全然悪くないんですよ。だって、自分で苦労して団体とか企業とかに頭下げて買ってもらったパーキングですよ。

 

問題は不起債なんです。記載しなかったというこの一点なんです。でも、それがキックバック制度そのものが悪だみたいに報道になって、これが裏金作りのなんかスキームだみたいな逆なんですね。

 

で、僕は全然擁護する気はない。けれども、そういう流れの報道はためにする。「もりかけ」と変わんないわけで先ほど言ったように。派閥幹部を根こそぎ狙えます。ということは派閥の幹部っていうのは?こういう人なんですね。

 

清和会の場合。ね、先ほど出したやつです。それから。先ほど言ったように、このキックバックっていう制度を現金でやるっていう形になったのは安倍さん。それやめなさい。やめさせたわけだから、安倍派になる前の清和会ですね。

 

そうするとその時のは細田さんでしたよと。ということになる。で、この時まあ事実上ね。オーナーというかな。非常に強い影響力を持っていたのは元々森派だったから森元総理だよて話は先ほどしました。

 

ところが、この 7 人。他の幹部も含めてね。にある共通点があるんですね。この人たち全員です。例外なく。財務省が忌み嫌う積極財政派なんですよ。

細田博之さんは積極財政関連の議連の会長 2 つやってました。それから国債は借金じゃないということ、何回も言ってました。だからね。あの細田さんという人はこの間ね。お亡くなりになった 11 月ですよ。

 

お亡くなりになりました。けれども、その非常にはっきりとしたね。その財務省を怯えてたら言えないようなことを繰り返し言っていた方々なんですよ。この人たちは特に細田さんは?で、安倍さんだって MMT とは言わないけれども。

 

国の借金としての国債というね。プライマリーバランスみたいな考え方でやってるから、日本経済は立ち行かないんだと言って、第一次政権でも第二次政権でもそういう財務省の刷り込みにノーと言い続けた人ですよ。

 

そして今回。こういう人たちが。根こそぎ狙われている。それはなぜかといえば。キックバックを捜査対象にしているからなんです。キックバックを捜査対象にしている。しかも安倍派を捜査対象にして。

 

いいですか?要するに派閥のパーティー券のキックバックだけを問題にしてる。今そしてその中でも。安倍派だけを捜査対象にしているとすると。結局、安倍派の幹部を根こそぎ狙うためだと言えるわけ。

 

ということなんですね。じゃあ、東京地検特捜部が何で財務省が嫌う積極財政派をあえてターゲットにしてるんです。ということ、これはね。私はね。それをまあ、陰謀論的に言うのはもう大嫌いなので。

 

これからまず今回の流れをね。簡単に振り返りますけれども。この人たちが狙われるきっかけになった。今回の動きのそもそもの始まりって何だったんだろう?これタイトルをつけました。特捜部と財務省の不気味な連携というタイトルをつけました。

 

そもそもこのタイトル YouTube で出したら、まあチャンネルバンされるというよりは私がなんかいきなり逮捕されるとかね。いきなり死ぬとか。なんか税務申告上のミスで脱税とかね。そういうニュースが出てくる可能性がありますよね。

 

こんなタイトルをそこら中に喜んでいる。風したらでただこれ時系列ね。もう 1 回話したんでね。あの私の発信をいろいろ見てくださってる方はダブっちゃうので、パパッといきます。けれども、11 月 8 日の財務神田健治というね。

 

財務副大臣が自分がその代表取締役社長やっている会社がもう繰り返し、税金の滞納してたということで、副大臣を解任されましたね。それが 11 月 8 日なんですよで、その 10 日後に自民党五派閥パーティー系問題特捜部が着手をしたですね。

 

私がねあの東京地検特殊相場がガサ状ってダメだな。これは業界用語だな。家宅捜索のための捜査令状を取った

 

特捜部はただ国会議員、現職、国会議員のガサ状捜索令状を取っていたんだけど、取ってたのは安倍派じゃなくて書き初めとだったんです。ただ、これも実は今回のことと無関係ではなくて、この人は政治資金規正法上の買収という罪状で家宅捜索を受けたんですね。

 

ところがこれ買収してるから買収した金はどっから出てきたんですか?ということになるんですよ。誰からもらったお金なんですか?現金で配ったんですか?振り込んだんですか?

 

それは報告してますか?税務申告してますか?という話なんです。ということは?すべてのこの事案の鍵を握るのは税金だということなんですね。

 

で、皆さんにもう一度ね。振り返って考えていただきたいのは?そうだな。

 

11 月 8 日というのは折しも。岸田文雄という人が解散。年内解散しません。あれはもう当分解散しませんって言ったタイミングなんですね。そうすると要するに。

 

財務省っていう役所は同じ名前だからややこしいんですけど、神田正人という財務官財務省の幹部ですね。これ事務方ですが、ウクライナに行ってウクライナの財務大臣と面会をして、来年以降の巨額ウクライナ支援の話を具体的に進めているんですね。

 

そうすると、財務省いつもお金を出すことを渋るそういう増税やです。減税やです。増税大好きです。それから財政支出大嫌いですと、皆さん勘違いしてるんだけど、出すときは出すんですよ。特に今回はものすごく積極的に出して、実は日本という国はすでにウクライナに 1兆2000億円以上出してます。

 

すでにね。これだって政府が言ってるから、その神田正人財務官がウクライナに行った時の政府の発表です。日本はすでにウクライナに 1兆2000億円出しているんです。ウクライナの戦争は日本によって起こされたものでもなく、日本が一切の因果関係がない。

 

戦争にすでに日本は 1兆2000億円出している。普通こんな出さないですよ。財務省は今回はなぜか財務省という役所はウクライナの巨額支援に極めて前向き積極的具体的なんですね。で、ただ 1兆2000億ぐらいであれば、まあ補正予算とかいろんな予算をね。

 

やりくりして、オーディエ用の予算とかね。そういうのをやりくりして、今までは捻出できていたんですけれども、バイデン大統領に対して岸田文雄はもっと出すと。今年のも春に約束しちゃってます。これはもう何回も言ってるから繰り返しません。

 

でも解散総選挙してウクライナします。と言って解散総選挙をした上で通常国会を迎えなければ。もう巨額の支援なんかできませんね。5兆円 8兆円 10兆円という支援をしたいんだったら、それは解散総選挙をしてウクライナ人をします。

 

という選挙公約をした上で解散総設計をして通常国会を迎えることがきちんとて必須だったわけですね。この話も繰り返してくるので、もうお分かりだと思います。それをしないと岸田文雄は?巨額ウクライナ支援のための解散総選挙は打てません。

 

決まった後でいきなりこういう話がいっぱい出てきた。そして全てが税というものに収練されている。そして今回の。派閥パーケン事件も現在でおそらくね。政治家の政治家の逮捕者が出る時の罪状政治資金規制法違反。

 

になるか所得税法違反になるかどっちかなんですね。これも税じゃないですか?

 

要するに。すべての事案の鍵を握る握るのが税金なんだけれども。東京地検特捜部。あるいはね。あの特捜部って大阪と名古屋にもあります。その 3 つなんですけどね。その特捜部で今の操作は例えば、関西エリアの政治家は大阪の大阪地検特捜部の検事が東京でホテルに呼んで、あれは東京地検の施設に呼んで認知症してる状態なんですね。

 

名古屋名古屋でそうです。それで皆さんに思い出してほしいのは、私がこれ柿沢編みとの話をここに入れてる理由は?実はこれは名古屋なんです。愛知なんですね。名古屋地検の検事が担当していたものが、東京地検特捜部が傘を追ってるですね。

 

ということもあって。じゃあこのね。その。ウクライナ支援ができない。岸田さんがウクライナ支援ができないんだと。で、じゃあ!解散総選挙を打てない。そしてウクライナ支援もできないんだったら、もう岸田さんとっかえるしかないよねと。

 

脅すしかないよねと。そういう場合どうするかって言ったら、次の総理総裁は解散を打たないんだったら、これは自民党総裁選で決めることになるわけですね。で、総裁選を決める総裁選の雌雄を決するのはこれ派閥ご派閥ですよね?

 

そうするとね。このこの連携というのが巨額ウクライナ支援というコンテクストで見ると、きれいに筋が通ってくる。では、私たちが現在理解してないのは?特捜部と財務省が何で連携してるんですか?

 

とどうやって連携してるんですか?ってことがだって、全然別の組織じゃないという皆さん思いますね。ところが特捜部と財務省っていうのはものすごく深いつながりがあるんですね。

これはね。具体的なこと。これをまず見てほしいんですね。これがちょっと字が小さくて申し訳ないんですけれども、これ墨塗りになってるのはある事件のものなんですね。で、これは大阪国税局長が東京高等検察庁の検事長に対して手紙を出しています。

 

これがどういう手紙かというと、告発用品勘案協議会の開催についてという。手紙なんですよ。これ皆さん知ってました。こういうシステムがあるってこと?これねあの一般的なね。告発間会議なんてね。

 

あの業界の人は有用ですけども。正式名称告発用品安安協議会告発管案会議です。これ、何をするかというと。

 

税務署っていうのはね。税務署っていう組織の中にはまあいろんなね。徴税とかいろんな部署があるんですけれども、税務調査、皆様ね。知ってる方多いと思いますけども、皆さんちゃんと税金払ってますか?

 

所得税ちゃんと払ってますか?消費税もね。あの焦点の人ちゃんと入れてますか?税務調査っていうのがね入るじゃないですか?今どうも共同通信にその税務署の税務署調査が入ってるらしいですね。

 

で、これは実はね。あのこうある種ローテーションで、例えばテレビ局とかね。商社とかこれはローテーションで。入るあるいは疑惑があれば入ります。で、こういうのはね、一般調査と言います。だからこれはちょっと。じゃあ会計処理出してください。

 

と 任意で提出を依頼してでも断るとかありませんけどね。断ったら強制に入れ替わっちゃうからでそういうことをするで。もう一つは?国税庁の中には査察部というのがあって、マルサの女っていうね。

 

映画で有名になった査察部っていうのがあって、これは裁判所の令状を取って強制的に操作をすることができるんですね。で、これが伊丹十三のね。宮本信子のあの丸さですよ。そうするとこれは傘をかけることごめんなさい。

 

家宅捜索をかけることができて、ざっくり。会計書類とかパソコンとか持ってって調べるで、その次に。じゃあ税務署はマルサは何をするかという。これをね検察に告発するんですね。自分で最後までやらないんです。

 

途中で検察にこうパスするん?それでそれを。この今税務調査したらこいつ脱税してたようなので、学問でかいし、これ告発してください。と要するに操作してください。とで裁判にかけてくださいと。脱税何件です?

 

と言って、この大阪国税局長が大阪高検の検事長のトップですね。大阪高検のトップにこれ、この案件はその。告発した。受理してくれますかと。

 

そこで、公判を維持して有罪に持っていくための十分な証拠がないとちょっとこれ受理できません。ということになるわけですね。そうすると、税務署のが税務強制的な税務調査あれは任意で犯罪に近いだろうという調査をした。

 

そういう税務調査のうち、8 割ぐらいが受理されます。2 割ぐらい受理されないんですね。で、この告発勘案会議を経た案件は 100% 起訴されてます。今まで。例外なくだから、この告発会議っていうのがものすごく重要なんですね。

 

例えば。次。次の書類これ別に隠したけど、これは今度は大阪高検の検事長ってものすごく上ですから、もう検察幹部中の幹部ですから。それがその所轄の税務署の所轄の検事をちょっと貸してよと。告発科学会議やるから貸してよというか出してよと出席させてよ。

 

という。今度は検察内部での書類がこういうものなんですね。とするとこれはね。大阪高検と大阪国税がものすごい頻繁に会議を開いてるよということなんですね。そして。検察庁と特捜部というのは?

 

これ要するに告発関連会議でやります。って言ったら今度動くのは今度は特捜が動くわけです。大きな例えば一般人でも 1億円を超えたら特捜部がやる。それと、特捜部の中には特捜部の中には 2 つあるんですね。

 

経済犯っていうのがあって、それかもうちょっと彫刻版直国斑っていうのは直に告げると書いて直告って読むんですけども、直告斑っていうのはこれ政治がやるんですよ。今回だから全部直告が組織をしてます。

 

まあ、特捜部長がいて、その下の直国班というのが政治家のありとあらゆる犯罪は全部直国がやりますで、それ以外の巨額の経済犯罪は経済犯っていうのがあるんですね。経済犯がやります。

 

だから、税務署のマルサの査察が入って、これ悪質だと判断されたらそれを。特装がまあ引き受けることになるんですね。だから、税務署と検察はもう二人三脚毎月 2。3 客をしてる人事交流もあります。

 

それから、捜査情報の共有、これ、捜査共助とかいう名前であれはどうなってますか?なんかあの前ガさ打った時の書類ありますか?みたいな共助をするんですね。極めて深い関係を持ってる検察と丸さ。

 

その検察と特捜部とマルサ。検察と税務署国税庁。ということは、これは特捜部と財務省だって税務署って。財務省の外局ですから、国税庁は?その?財務省のキャリア官僚が甘くなる。天下るっていうかな?その財務省のポストですよ。

 

国税なんてそれから例えば各税務署の査察部長マルサのトップとかは東京のキャリア官僚が行くんですね。それはその警察署長に例えば何とかね。奈良県警本部警察の本部長は東京のキャリア官僚がいきます。

 

純キャリアが行きます。みたいなと一緒でこういう。大阪例えばこの場合で言うと大阪国税局の査察。調査査察するってのがあるんですけども、その部長は?財務省から行くわけですね。だから、税務士税務署国税庁財務省とか一体なわけです。

 

いい時間になってきたなぁということはですよ。もう 1 回皆さんこれ見て欲しいんだけど、神田材木大臣の税金滞納問題というのは?これはまああえて言えば?誰かが税金を滞納してます。っていうことは税務署しかわかんないですね。

 

だけどこれなぜか週刊新潮だったかな?にがスクープしたんですよ。これを。自分で神田財務副大臣がそれをスクープするはずがないので。って言わないですよね。自白ですよね。するはずがないのでこれは要するに。

 

その神田財務副大臣の個人情報たる税金滞納を週刊誌に漏らしたのはもう誰なのと。財務省の関係者じゃないのと。じゃあ、そもそも税金滞納っていう基本的な情報を財務省が知っていたのであれば、岸田文雄が神田健次を財務副大臣にするよって言った時に神田さんは税金滞納を繰り返してるからダメです。

 

まずいですって、それが身体検査じゃないですか?ます。それをやらないで、内閣改造で爆弾として抱えていたわけですよ。財務省は神田財務副大臣を、そして岸田文雄がもう解散打てません。ウクライナ巨額支援ができません。

 

なったらその爆弾が弾けた。これで内閣支持率ガクッと下がりましたね。そしてその 10 日後に?パー券問題、特捜が着手をしたとこの順番はね。私は決して無関係ではないと確信しています。

 

もうちょっと言いたいことあったんだけど、これ以上やると時間がかかっちゃうので要するに届くそうと財務省が組んでるなんて陰謀論だという人がいるからね。もし皆さん言われたら、ここは使わない限りを知らないんですか?

 

と組織として下から上まで。もう密接な連携をしてるのが特捜部と財務省なんですよと。ということは事実としてね。知っていただいていいんじゃないのかなと。だから今回のね。

 

様々な問題はキーワードが全部「税。」

 

おそらく。五派閥パー券問題で逮捕される。政治家。脱税所得税法違反がくっつくでしょう。そして!所得税法違反。他にもいろいろなね。所得税法じゃない場合もあります。けれども、お金の流れを今任意の操作で相当程度解明している。

 

そして、先ほど言った特捜部の捜査の不自然さ。

 

さっきね、これを見ていただいたんですけども、罪状と無関係な質問してるよ。とで、各種資金の使い道も聞いてるよ。とこれ当たり前のように聞こえるけれども、今回の罪状に無関係の話であれば何十人もね。

 

捜査対象にしていて、そのうちのまあ数人から十数人逮捕するという時にそんな暇ないはずなんですよ。ところが今聞かれてるのは日頃のお金の流れ要するに。派閥の。派閥パーティーと全く無関係な話を何回も聞かれてます。

 

いろいろな秘書、会計責任者が。それは何でかっていうと、先ほど言ったように特捜部というのは?警察の中でも掲示部と公安部のエッセンスを両方持ってるような組織で、そもそも犯罪行為を適用するという目的はごく一部で。

 

全体として自民党の有力。政治家あるいは中堅の政治家。若手の政治家のお金の出入りをあれはお金以外もね。ありとあらゆる。生き方ですよね?これを洗いざらい把握しようとするのが特捜部なんですね。

 

それなんでかというとこの時のように。先ほど言ったように。キックバックの話をね。しつこく説明したのは。トークソングの操作が派閥幹部を根こそぎ抑えるため、なんだと私は断定してます。

 

だって。キックバックよりも悪くしたものを無視してるから現段階までで。で狙ってるのはこの人たちですよ。そしてこれはみんな積極財源制覇なんですね。

 

まあ、そもそも組織として極めて深いつながりがある人たちが。11 月に入って一斉に動き出しているという状態。もうこれ以上繰り返さなくてもいいですね。そして究極の積極財政派こそ安倍晋三さんでしたね。

 

そんなようなことが今回安倍派が集中砲火浴びているということ。それから安倍さんが暗殺された。7 月 8 日から警察のリークによって統一教会問題に問題がすり替わって結果として安倍派の幹部が集中攻撃を受けた。

 

この?安倍暗殺後の安倍派たちと今回のパワー券事件での安倍派。これが無関係なものなのか、どうかってことは慎重に考えていく必要があるというのが私の立場です。はっきり言ってこれ以上の情報もあります。

 

けれども、今いうことは適切でないかもしれないので、来週以降ね。少しずつ皆さんに開示していきたいと思っています。でまあね。こういう観点で物を見てたらちょっとね。最後笑い話じゃないんですけど。

 

これが?目についたんですね。12 月 12 日にこれ漢検というね。漢字能力検定協会っていうところが毎年やってじゃないですか?なんか戦とかとか?今年の漢字「税」なんですって。これはまあこれ清水寺のね。

 

素晴らしい達筆な字で書いてるんですが、今年の漢字が罪なのかと思って、なんか全部知ってんのかな?この人みたいなね。まあ決めたのは協会なんでしょうけど、これも非常に不思議な協会ですけれどもねということで。

 

まあ最後お後がよろしいようでっていうわけじゃないんですが、まあ皆さんもね僕ができるだけこう事実を示して、あとは皆さんに類推していただくというスタイルにしたいと思ってるんですが、いろいろなこう闇みたいのがね。

 

少しずつ姿を現しつつある。というのがこれ。2023 年だったなぁ。これは私たちが目を見開いて。何がどういう構造で日本は支配されてるんだろうということを考えてほしいな。とで、また忘れたのが。

 

本ですね。これ紹介しようと思ってこれね。ちょっとまた次回ちゃんと紹介します。知ってはいけないっていう本なんですけども。これね。ちょっとこれは今日はこれだけ時間ないからで、来週もう 1 回この中身について触れます。

 

はい、というわけで、今日はコンテンツ的にはこのぐらいです。坊さん無税とかそういうことを書いちゃいけません。あれ、お坊さんは言われた字を書いてるだけですから。漢

 

 

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