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2023.11.14【日本】WHOパンデミック条約の議論を日本の国会で【及川幸久】

今日のテーマは

「Whoパンデミック条約の議論を日本の国会で」

ということでお送りいたします。

これまで何度もこのWHOのパンデミック条約それとそれに関連するえIHという

WHOの規則ですねこれの改定問題おしてまりました。

この問題を実は世界各国では今年の3月4月ぐらいから議論されてるんです。

主に西側諸国の国々の議会であの議会できちっと議論がされています。

ところが日本の国会ではまだこの議論が全くされてないんですよね。

今日はそのことを問題にしたいと思います。

日本の国会で是非まずは議論してほしい。

民主主義なので議論して決めるべきではないか

そして我々が投票で選んだ代表たちが議論すべきだあるというのを

今日はお送りしたいと思うんですね。

まず10月の26日あのWHOのテドロス事務局長がこのパンデミック条約についての

メッセージをあのX上で出しました。

これはあのXで結構出てるのでご覧になった方も多いと思うんですけど

ここで改めこのWHOが今何をやろうとしてるのか2つの提案を決めようとしてるんです。

パンデミック条約の新設とすでにある国際保険規則IHの改定です。

改定というか解約ですね。

この特にこの2つ目の方がまずいんです。

このIHの方がIHの改定が内容はWHOの権限を大幅に拡大するという内容です。

例えばあの世界的な保険証明書を創設するあの保険証っていうのは

日本でも保険証ありますけどこの世界的な健康保険証

そしてそれが例のなあの注射のパスポートですねにこうなっていくという

これをWHOが主導でやっていくこれ既に

EUが今回のパンデミックでEUがすでにあの1回やってるんです。

EUの事例をそのままWHOが引き継いで全世界で共通してやるそして

WHOがあの次のパンデミックが起きたような時緊急事態の時には

診断から患者の隔離そして治療をWHOが決めてそれを各国に強制するこういう内容なんです。

同時にこのこれまで今今現在このIHに明記されている。

人々の尊厳人権基本的自由の尊重という文言は削除するということになってるんです。

これがあると今WHOがやろうとしてることができないの

これ障害になってるのでこれを削除するとということはですね。

WHOが強大な権力を持つことになるんですが

しかしそれの権力を持つのはWhoだけではありません。

WHOのスポンサーも一緒ですWHOの特徴っていうのは

国連の1機関でありながら国連の予算だけでやってるのではなくて

世界の大手製薬会社から大量の寄付をもらってるわけです。

多額の寄付をもらっている製薬会社だけじゃなくて

もちろんあのビルゲイツ財団のようなところからも寄付をもらっている。

つまり強力なスポンサーがいるわけです。

WHOとこのスポンサーが今回のこの2つの提案によって強制力を持つことになるというわけです。

WHOとスポンサーが例えば各国の医師や病院や医療従事者を指導することができる。

つまりこうしなさいああしなさいこれはやってはいけませんっていう風に

Whoそのスポンサーが決められるこれこういうことになるわけですね。

ということはスポンサーが望めばWhoを動かしていつでもパンデミックを宣言できる。

つまりパンデミックを起こす人口的に起こすことができるとも言えるわけです。

つまりこれはWHOの緊急事態法案です。

緊急事態法案ということは各国の主権を剥奪することになるありますと

同時にWHOという組織を根本的に変えます。

現在の単なるアドバイザーから法的拘束力を持つ統治機関に変わっていきます。

これはまさに健康の名のもにWHOの改正案は世界政府を作る。

これが目的なのではないかと世界政府このワールドガバメントですね。

これがいわゆるグローバリストの悲願なわけです。

どうもそれにこの健康というところからやろうとしてるという。

ここがポイントですでそれに対してじゃあ世界は黙ってWhoをやらせるのかっていうと

そうではないんです。

すでに世界各国でこの問題に対して疑問が出て議論がなされてんですね。

これはイギリスの議会です。ダニークルーガー議員という方が

このWHOに権限を移譲することがどの国にとっても危険であるという議論をしてるんです。

この議論をこのイギリス議会でできるようになったのは署名があったんですね

この討論を求める星願所ねの署名が15万だ15万5万6000人15万6000人分

の署名があったんですよ。

この署名運動であのまさに民意によって動かされてイギリスの議会で議論が行えるようになった

ちょっと見てみましょう。

かクが議員で。

Whoっていうのは何にもあの選挙で選ばれたわけでもないし

あの責任持ってない責任も持ってないのにしかし権限を持ってる。

ということをこの今これ議論してるそうですね。

イギリスに加えて今度はアメリカです。

アメリカの上院議会ではロンジョンソン上院議員がこの件を取り上げて

上院議会で法案を出してるんですよね法案っていうのは何かと言うと

このパンデミック条約はバイデン大統領の署名だけではなく

アメリカの議会の批准を必要とすることという。

そういう法案を出してるんですよ。

というのはもうバイデン政権はもうこれやる気満々なわけですねこのパンデミック条約を

通常は国際条約ですから国際条約はアメリカの議会特に上院議会での批准が必要なわけです。

ところがそれは大変なので大統領の書面だけで批准あので参加できてしまう。

という風に持ってこうとしてるんですね。

こういうことを結構民主党やるんですよね。

あのそれに対していや本来そんなのはあのルール違反であって

民主主義のルールでアメリカの憲法にもあの反するのでちゃんと議会の批准をすべきだっていう

そういう法案を出してるんです。

ところがこのロンジョンソン上議員の法案は否決されています。

あの民主によってまちょっとこんな様子です。

これは去年の12月にWHOがこういう準備を始めてるんだとというところからを始めてるんです。

今大統領選挙が行われてるわけです。

けど候補者の1人であるロバートケネディジュニアは自らこういうあのビデオを出してまし

ロバトケリジュニア前からあのこの問題を取り上げてるんですね。

自分が大統領になったらこのWHOのパンデミック条約は破棄すると

ところかWhoからす言ってねいうのはのは本こうやって国の農業支援であったり

上国で医療が進んでないところの支援こういうのやってきて大きな成果を上げてきたいい団体だった。

ところがこの人ビルゲイツ財団が入ってきてもう注射専門になっちゃったと

もうそれで変わったんだっていうことをね調してまして

でもうこのWHOにはもうアメリカははいるべきではないということで

脱退を言っています。同じように脱退を言ってるのがトランプさんですね

言ってるというかトランプさんはトランプ政権の時に1回アメリカを脱退させてます。

脱退してるんです。

その後バイデンになってからもう1回whooにアメリカ戻ってるんですね。

アメリカは毎年WHOに5億ドルもの金額を提供してるとで

これは全く無駄であるなぜならばWhoっていうのは腐敗したグローバリストの詐欺でしかないと

いうすごい言い方するんですけどねあのまここでグローバリストっていうことを

はっきりとトランプさんは言ってるんです。

バイデンがきっとこのWHOとパンデミック条約を結ぶだろうけど

バイデンが結ぶパンデミック条約の破棄を自分は約束するという風にはっきり言ってます

そして私は公衆衛生が世界政府実現への口実として使われることを許さない。

トランプさんのこのグローバリストというものに対してのま定義意味を明確にしてますね

グローバリストってのはこの世界政府実現これを目指してるんだと

その口実のためにこの公衆衛生ってのを使っているこれを許さないという風にはっきり言ってます

欧州議会でもこの問題を取り上げてる欧州議会の議員さんは結構います。

その代表的なのはこの方クリスティーナアンダーソン議員ですね。

この人はもう本当にねあのトランプさんと同じようにこのグローバリズムに対しても

反対の立場を明確にしたま筋金いの人ですね。

あのまこの人本来ドイツの議員さんですかね

であのもう自由と民主主義のこの西側の国々が

もう完全にもう専制国家になってしまうと全体主義の国家になってしまうとていうことを

はっきりと言ってます

このWHOの動きに対して最も強く反対のそして運動を行っているのが

この方テスローリー博士ですね

元WHOのコンサルタントでWHOにとって変わるべき世界的な公衆衛生保険機関として

wchっていうのを創設した方です。

テスロリ博士はこのWHOの動きをこういう風にコンパクトにまとめて説明してくれています。

要は選挙で選ばれたわけではなく責任もない超国家的組織が

緊急時にこういうどうもパパンデミックだっていう。

国家に変わって決定を下し事実上個人と国家の試験を奪うまとめるとこういうことなんですね

これに対してこのテスローリー博士が作ったwchがですね。

プロジェクトチームを組んでこういう報告書を今年の5月に出してるんですね。

グローバルな公衆衛生に対する独占的な権力を拒否するということ

特にこのWHOのIHとそれからこのパンデミック条約この内容について精査して

何が問題なのかってのを詳細にまとめてます。

ちょっとかなり細かくて専門的になので

とりあえずこういうのが出てるってことだけあのこの動画ではお伝えします。

このWHOの側はこの2つの提案ですね。

これに対してええ各国の意見を聞くとでその上で

来年の5月のWHOの総会WHOで最終決定するという

そういうタイムスケジュールを当初言ってたんですよね。

その各国からの意見っていうのをま当初は11月末まで11月の末までに聞くんだと

それまでに異論があったら言ってくださいとというようなあのことを言っていたんですけど

そして今じゃないですかもうあと数週間しかないしかしどうもこれはあの変わったみたいなんですね。

いうのはまだ最終案が出てきてないんです。

まだ出てきてないんですあの最終案の前のあの現行だけが出てるだけであって

この後最終的にどういう文面でどういう内容になるかってのはまだ分からないんですね。

それがいつ出てくるのかっていうのがどうもwchの情によると

来年の5月のWho総会ギリギリになるんじゃないかって言んですよね。

ギリギリになって結構こういうのって特にあのIHの改定案っていうのは

すごい分厚いはずですからそれを各国で精査して

日本だったら日本語にまず訳してなんてことをやってる時間が多分ないんじゃないかと思うんですよね。

でももう強行するんじゃないかと思います。

WHOの総会というのは毎年5月って決まってるのでここでやなきゃいけないわけですね

ここで強行するはずです。

じゃあそれに向けて日本の政府はどうなのかというとこですよね。

日本の政府に関してなんですけど

今年2023年広島でサミットがありましたね。

広島サミットこのサミットっていうのは今年の5月に広島で首脳クラスが集まるわけですけど

でも首脳クラスだけじゃなくてサミットG7ですから7カ国の各国の各分野の大臣クラスが

それぞれのテーマので同じテーマの大臣が集まってサミットやるんですね。

それはもう日本各地で広島じゃなくてえ北海道から九州までいろんなところで別れてやるんですよで

このWHOの関係は保険大臣ですね健康保険大臣各国の日本で言うと厚生労働大臣です。

集まって長崎でやってるんですね。

長崎でG7サミットとえ健康保険大臣会合っていうのをやってまして

これ主催国日本ですから今年は日本の厚生労働大臣の加藤大臣ですか

加藤大臣がこれ真ん中にいるんですけど加藤大臣が中心になって決めてるんです。

何を決めたかていうとこのパンデミック条約とIH改正へ政治的関与を強化しましょうて決めてるんです。

日本主導ですよということは日本政府はもう前向きなわけです。

かしちょっと待ってくれと国民の意見は聞いてないじゃないか

国民の意見を議論するのが国会です。

そこでWhoパンデミック条約の議論を日本の国会でやってほしい

これをま強く主張したいと思うんですね

あのテロ博士がこのWHOに変わって創設したのがこのwchワールドカウンシルforヘルスという団体です。

この日本支部ってのがもうできてましてで

このwchというのがこのWHOの問題に対して先ほどの報告書にあったように

1番詳しく専門的に取り組んでるとこなんですよね。

そこで日本の国会議員の中で原口和博衆議議員が明日になります。

11月の15日超党派のwch議員連盟仮称これを明日10月15日に発足させ

最初の会合を行うということになっていますで

この内容については議員会の中議員会館の中で長頭派の議員が集まっ

まずはその総会やることになってるわけですけど

その内容についてはいくつかのネットでライブ配信されます。

のXのアカウントでもライブ配信したいという風にしてるんですけどちょっと

やれるかどうかまだ分からないですけどであのこれが10月11月の15日で

その翌日にえ私のYouTubeとそしてニコニコチャンネルによるニコ生

7月16日木曜日20時からニコ生でこの問題取り上げます。

WHOのパンデミック条約と戦うwch議員連盟が発足という

ことでゲストに原口和弘衆議議員に来ていただきますということで

これ是非あのチェックしていただきたいと思います。

 

 

 

 

 

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