11.7【スクープ】真正保守『岸田内閣は総選挙前に総辞職となるでしょう』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

自民党議員たちのセンメルヴェイス反射　消費税増税で何人自殺した？

[三橋TV第778回] 三橋貴明・高家望愛

　岸田内閣の経済対策（デフレ完全脱却のための総合経済対策）が国民に不評で、内閣支持率が下がり続けている理由は、一つは、所得税減税が、

１．額がショボすぎる上に、短期（一年限り）

２．実際に実施されるのが、通常国会を経た来年６月（財務省の抵抗で、現在の臨時国会では審議できなかったようです）

３．住民税非課税世帯への給付とセットであるため、国民に不公平感が生じている　のに加え、タイミング的に「選挙対策」に見えてしまう。

さらには、防衛増税は撤回せず、他にも様々な増税メニューを提示してしまっているため、「どうせ、この後、増税されるんだろ」　という印象を国民に植え付けてしまったためでしょう。

減税関係の迷走といえば、橋本龍太郎を思い出します。９７年４月に消費税を増税し、財政構造改革法を通し、公共投資削減を始め、様々な緊縮財政を推進した結果、日本経済は本格的なデフレに突入。山一證券や北海道拓殖銀行が破綻し、経済が混乱する中、「対策」として所得税の減税を打ち出しました。

が、その後、橋本首相（当時）の答弁は混乱し、９８年７月に、「特別減税のようなものではなく、恒久的な税制改革として打ち出されていくと期待している」　と、発言したかと思ったら、二日後のテレビ番組で「財源はどうするのか（※恐らく田原総一朗氏）」と追及され、「恒久減税という言葉は使っていない」　とトーンダウン。かと思ったら、「９９年からの所得税の恒久減税」　と、明言。　迷走する一連の減税関連の発言が、国民の不信を買い、参議院選挙で敗北。退陣となりました。

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Source: 三橋貴明氏ブログ