#拡散希望2023.7.24【WHO】いよいよWHOがあのパスポートを世界中に導入する【及川幸久−BREAKING−】多言語字幕ありMulti-verbal subtitles※
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文字起こし
今日のテーマは「いよいよWHOがあのパスポートを 世界中に導入する」
ということでお送りいたします。
あのパスポートと言いましたが、これは またしてもYouTubeで言えないワードですね。
パンデミックの時の病気に対して 予防注射がありましたけど
これはその注射のパスポートですね。
日本語のYouTubeで禁止されていますが、 英語ではいいみたいでワクチンですね
ワクチンパスポートを国連の世界保険機構 WHOが いよいよ世界に導入しようとしているというお話です
それがこれですね。👅
スマホに入っているデジタルです。
デジタルIDスキームなんですけどまだこの情報は不確かです。
WHOのホームページからの情報を 今日は見ていきたいと思うんですけど
それがどの程度 これからどうなるかというのは まだ不確かなので
それを前提にお送りいたします。
これがWHOのホームページに出ている 告知なんですね。
WHOがEUのヴァクシン・パスポートを 採用すると
EUはすでにこのパスポートを 発行しています。
彼らはすでにもう23億枚出していると 言っているんですけど
その技術をWHOが そのまま採用するというWHOからの告知なんですよ。
これが6月5日に出ていまして
世界保健機構WHOはデジタルヘルス証明書の 新しいグローバルネットワークとし
てEUのデジタルCOVID-19のパスポートを採用するとこれはWHOとEUの 合弁事業だというんですね。
WHOとEUが組むというのは、まさにグローバリズムの 代表的な組織の2つが手を組むということで
彼らはグローバリズムを世界に さらに推進するという意味ではものすごいタッグチームですね。
WHOとEUが最強のタッグチームに なっているわけです。
この新しいバクシン・パスポートの名前を「グローバルデジタルヘルス認証ネットワーク 」
というふうにWHOが言っています。
これはジャンルで言うと デジタルIDスキームというものですね。
デジタルIDスキームとは、IDという個人認証がデジタルでできる仕組みです。
その中で一番有名なのが このEUのワクチン・パスポートなんですね。
そして 日本だとおなじみのマイナンバーカードです。
これらはすべてこのデジタルIDスキームというジャンルなんです。
どういうものかというと 政府や大企業がその国のインフラとかサービスへの
アクセスを人によって拒否できる。
このデジタルIDで この人がどういう人なのか調査する。
この人がもし その国の政府に対して、YouTubeとかTwitterで
反対意見をいつも言っているような人だったら、
それがすぐ分かるので、その人に対するアクセスを拒否できる。
こういうように、それは人間の行動を強制することを 可能にするシステムなんですね。
特に 予防注射の未接種者の 公共サービスへのアクセスを拒否する事例。
これは もう既に結構起きているんです。
となると このWHOの発表から言えることはこういうことです。
WHOのグローバルワクチンパスポートと
日本のマイナンバーカードが 結びつく可能性が出てきます。
これはすごく重要なことだと思うんですが
そもそも 先ほどの6月5日のWHOの発表はほとんど マスコミで 報道されていません。
報道した機関はほとんどいない。
ごく一部の こういうことに警戒している メディアだけがこの件について報道していますね。
アメリカだとエポック・タイムズだとか そういうところにしかこの話題は出ていないんですよね。
ただ この動きに対して 特にヨーロッパ側が すごく敏感なんですけど
ヨーロッパの欧州議会の議員である オランダのロブ・ルース議員が こう言っています。
WHOは そもそも政府機関ではないWHOは一応 国連の機関ですね。
「一応」と言っておきますけど
資金の80%は オリガルヒ、大手製薬会社などの 民間組織から提供されている。
ここがポイントです。
WHOというと 国連が100%お金を出している 国連の機関だというふうに われわれは思いますが
実際はそうじゃないんだと80%の資金は 世界の大富豪や 大手製薬会社から資金が出ている。
「民間組織からWHOに資金が提供されているんだと
私たちは民主的な 正当性のない民間の資金提供機関に国家権力を渡すことはできないと
すごく重要な本質をついたことを ロブ・ルース ヨーロッパ議会議員は言われています。
今 言われたとおり、このWHOというのは 確かに国連機関です。
しかし WHOは国連機関というよりも
もはや 今は民間の資金提供機関だというふうにわれわれは認識すべきなんですね。
そこが こういう決定をして、
もしかしたら それが世界中に導入されていく
日本だと それがマイナンバーと結びついていくという可能性があるという大きな問題なんです。」
さらに ヨーロッパ側から この動きに対して反対しているのが
イギリスのアンドリュー・ブリッジャン下院議員ですね。
この人は もともとイギリスの下院議員で彼は先ほどのヨーロッパ議会の 議員でもあったんですけど
イギリスが ブレグジットでEUを抜けて
欧州議会からも抜けたので、彼は欧州議会の議員では もうないんですが
その彼が久々に 欧州議会に呼ばれて、
こういうWHOの問題などについてのパネル 討論会に出たんですね。
この人が そこで こういうことを言っています。
「WHOに主権を委ねるのは 言語道断だ
WHOは選挙で選ばれたわけでもない官僚に 率いられている」
ここが グローバリズムの組織の 最大の特徴ですよね。
民主的な組織というのは 選挙で選ばれた人たちによって 率いられる。
「仮に その下に官僚がいたとしても、それは変わりません
しかし このWHOとかEUを率いている人たちは、誰も選挙で選ばれていない」
これが グローバリズムの最大の問題点なんです。
「私の有権者へのロックダウンやマスクや 接種 注射の強制の決定を下すのは、
世界で最も不適格な人々である」とその通りです。
そして彼はここで重要なことを言われています。
「国民が政治家に怯えるとき、それは 専制政治だ
しかし 政治家が国民に怯えるとき、それが民主主義だ
私たちは 後者になる必要がある我々は危険な時代にいると」
彼はこういうことを言って、ヨーロッパ議会の人たちから
拍手喝采を受けていました。
実際には この問題については
昨年 2022年の11月のG20 毎年1回行われている。
G20がインドネシアのバリで行われたわけなんですけど
このときにG20で決まっているんですよね。
G20の共同宣言でG20首脳がグローバルワクチン
パスポートに関する宣言に署名しているわけです。
これがすごく効いているんですよね。
WHOとしては これに基づいているんだという 正当性を自ら感じているわけですね。
ジャーナリストでこういう方が 1年以上前の昨年から この動きに対して警戒の発言をしていました。
2022年の4月22日 エポックタイムスで、あるジャーナリストの方が言っているんですけど
「あのパスポートが世界的な デジタルIDスキームの導入につながるだろうと
そして 世界中のプライバシーと 自由を脅かすことになる」
ということを言いながら
この方が言っているポイントは、
「これからの世界は検問所のような社会になるだろう」ということです
検問所どこに行くにしても 携帯電話や身分証明書を 提示しなければならない
たとえそれがスーパーマーケットであっても 街のお店であっても
それに入るためにはこの携帯電話と身分証明書、そして「あのパスポート」がなければ入れないと
それはまさに検問所のような社会です」
この方はグラーグの例を出しています。
これはソ連時代にソ連の共産党政府に盾をつく人間を、
思想を強制する目的で収容した思想強制のための強制収容所です。
これがこういうグラーグというところですね。
グラーグというのは ソ連の強制収容所だったんですけど
一般的な強制収容所のことも グラーグという言い方をします。
まさに今世界に現れつつあるのは、従わない者はこの社会から追放するデジタル強制収容所
グラーグが今現れようとしていると
日本ではマイナンバーカードです。
こういう動きがWHOを中心にもしかしたら本当に進むかもしれない
ということを我々は気づいておかなければなりません。
今日はここまでですご視聴誠にありがとうございました。
