日本研究者に問いかけた韓国記者が予想外の回答に面を食らう　日本より韓国経済に着目すべきでは？

9/8(土) 5:03配信
朝鮮日報日本語版

　8月30日、東京都内で日本の国立社会保障・人口問題研究所が5年単位で社会構造の変化に関する調査結果を発表する会合があった。全国1万9800世帯と個人1万369人から回答を得て、分析を行ったものだ。発表内容には注目すべき点が二つあった。

　一つは「生活水準が向上したという世帯が増えた」という点であり、もう一つは「衣食の問題による困窮、公共料金の未納、債務滞納世帯の割合が低下した」という点だった。つまり最近5年で日本では市民生活が改善したということだ。

　調査の対象期間は2012年12月に発足した安倍晋三内閣とほぼ重なる。それゆえ「アベノミクスの成績表」と呼んでも過言ではない。公式説明後、同研究所の研究責任者に直接尋ねた。

　「日本の生活水準の変化に対し、安倍内閣の経済政策が具体的にどんな影響を与えたのか知りたい」と尋ねると、意外な答えが返ってきた。「文在寅（ムン・ジェイン）政権の最低賃金引き上げ政策が韓国経済にどんな影響を与えているのか注目している」という言葉だった。

　今関心を持つべきことは日本の経済動向ではなく、韓国経済ではないかという意味合いに聞こえた。プライベートな席で日本人とアベノミクスについて話すと、十中八九韓国経済の話に帰結する。

　日本の最近の経済状況は隣国がうらやむほど余裕十分だ。先ごろ日本の内閣府が日本の成人5969人を対象に面接調査を行った結果、74.7％が「現在の生活に満足している」と答えた。日本人の4人に3人が「日常が楽しい」という反応を示したことになる。満足しているとの回答は、調査が始まった1963年以降の55年間で最も高い数値だ。

　企業のムードも良好だ。経済は活況だが、トヨタ自動車、パナソニックをはじめとする企業は先を争うように研究開発投資に力を入れている。今年の研究開発費は約12兆円で、前年を4.5％上回った。9年連続の伸びだ。日本企業は研究開発だけで韓国の来年の政府予算（470兆ウォン＝約46兆8000億円）の4分の1を超える金額をつぎ込んでいる。それを見ている限り、日本経済の好調はしばらく続きそうだ。

　玄界灘の対岸にある韓国で高齢者を主な顧客としているソウル・鍾路のタプコル公園周辺の商店は、最低賃金引き上げと顧客減少という二重苦に苦しんでいるという。ソウル市内の理髪店の経営者は「調髪料金を500ウォン値上げし、心配事が山のようにある」と話す。そんな中、日本の政府系機関の責任者は「生活水準が向上した」という自信にあふれる。韓国が日本のように堂々と物が言えるようになるのはいつのことだろうか。