真正保守『お金があるから結婚でき、子供も持つ』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。国の富とは何なのか」(前半)三橋貴明 AJER2023.6.27 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

マジ面倒くさい！賃金切り下げたいから雇用の流動性強化と言えよ！

[三橋TV第724回]三橋貴明・高家望愛

　五年ほど前からだったと記憶していますが、厚生労働省が所管する少子化対策白書に、例の、【男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率（％）】

http://mtdata.jp/data_82.html#chii

【男性の年収別有配偶率（％）】

http://mtdata.jp/data_82.html#nensyu　

のグラフが載り始め、日本の少子化の真因について、「日本の少子化は有配偶出生率の低下ではなく、結婚数の減少に起きている。そして、非婚化の原因は雇用形態や所得である」　と理解し、少子化対策のためには結婚適齢期の男性の雇用を安定させ、実質賃金を「安定的」に引き上げていかなければならないと主張し始めました。

　当時、安藤裕先生（当時は衆議院議員）が同じ主張をされていたわけですが、少子化対策白書のデータを素直に見れば、誰でも同じ結論に至ったでしょう。　というわけで、安藤先生に、「厚生労働省の官僚は、もしかして少子化の原因について分かっているんですかね？」　と、聞いたところ、「いや、分かっているでしょ」　と、返された記憶があります。　それはまあ、「少子化の原因は非婚化で、非婚化の問題は雇用環境や所得水準で起きている」というデータを自ら公表しているわけですから、分かっていたのでしょう。

　ちなみに、少子化の原因には雇用環境・所得に加え、東京一極集中があります。とはいえ、東京２３区の中の「富裕区」である港区、千代田区、中央区の出生率は相対的に高く、男性の生涯未婚率も低い。これもまた、少子化の原因が雇用、所得であることを裏付けています。

　わたくしは、まさに港区のタワーマンションに住んでいますが、異様に子供が多い。もっとも、東京三区（港区、千代田区、中央区）が特別で、その他の区には相変わらず若者が流入し、高品質低価格なサービスを富裕層に提供するために、高い家賃に苦しみながら、デフレ的労働者となっている。彼ら（あえて「彼ら」）は、結婚できない。

　東京の出生数は別に減ってはいないのですが、何しろ「結婚しない（できない）デフレ的労働者」が増え続けているため、出生率は低下し、全国最低というわけです。　東京一極集中による少子化もまた、結局は雇用、所得の問題であることが分かります。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

江戸時代といえば、士農工商に「身分」が分かれ、閉鎖的な階級社会だったと教えられていませんか？　実際の江戸時代は、意外に流動性が高い開かれた社会でした。想像以上に面白い。江戸時代の真実について知ってくださいhttps://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『子育て世帯、所得は一般の1.4倍世帯数初の1000万割れ　厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。　高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世帯は2続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ