株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
骨太方針２０２３議論開始 何でこんなことに政治パワーを使わなきゃならないんだ！
[三橋TV第716回]三橋貴明・高家望愛
わたくしが↓このグラフをはじめとする、「少子化の真因」に関する少子化対策白書のデータを見たのは、平成三十年からだったと記憶しています。【男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率（％）】http://mtdata.jp/data_82.html#chii 同時に、有配偶出生率が下がっていない（というか、９０年頃と比べると増えている）という事実を知り、「少子化の原因は、結婚した夫婦が生む子供の数が増えないことではなく、非婚化である」 との主張を始めました。
そして、非婚化の主因は、「若者の草食化が～」「女性の意識が～」 とかではなく、雇用環境・所得水準の悪化・不安定化、さらには東京一極集中であることを突き止めたというよりは、理解しました。（データを見れば、誰にでも理解できる） さらに、東京都の中においても、「所得水準が高い港区、千代田区、中央区の出生率は高く、低い区の出生率は低い」 という現実がある。結果、東京都の出生率は相変わらず低いものの、出生数はそれほど減っていないという状況になっています。 分子の出生数が増えても、分母の人口がひたすら増え、雇用・所得の状況が不安定化した結婚適齢期男性と結婚しない。というか、結婚適齢期男性が結婚できない。 東京都の状況はやや複雑ですが、いずれにせよ「少子化の原因は非婚化」であることは、誰にも否定できない事実です。 それにも関わらず、少子化対策がなぜか「非婚化対策」ではなく、「子育て支援」。 なぜなのか？
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Source: 三橋貴明氏ブログ
