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『外国に流れる所得は「日本政府」が負担せよ』三橋貴明

『外国に流れる所得は「日本政府」が負担せよ』三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

このままでは「税は財源だ」という神話が日本人を消滅させるぞ!

 

[三橋TV第655回]三橋貴明・高家望愛

先日の藤井先生の三橋経済塾のご講演で素晴らしいと思ったのは、国民の所得が、「国民」「政府」「外国」 に分配される(実際にされています)現実を踏まえ、輸入物価上昇に起因する悪性インフレ(コストプッシュ型インフレ)に対する対処は、「外国が得をする分、政府が損をする」 ことであると解説されていた部分です。(現実、他に方法はありません) 政府が損をする。

つまりは、悪性インフレに対する対策は、金融政策(利上げ)ではなく、財政政策なのです。 具体的には、国民から外国に所得が分配される分を、政府が負担すればいい。つまりは、電気代やガソリン価格上昇分を政府が負担する。 国民の負担を政府が肩代わりしたところで、新たに需要が創出されるわけではないため、悪性インフレに「良性インフレ(デマンドプル型インフレ)」が重なり、インフレ率が一気に上昇することはありません。

【日本のインフレ率(対前年比%)とコアコア乖離の推移】

http://mtdata.jp/data_82.html#Inf2212 

現在のインフレ率(CPI:総合消費者物価指数の対前年比上昇率)は4%ですが、コアコアCPI(食料・エネルギーを除く消費者物価指数)では、1.6%に過ぎません。  CPIとコアコアCPIの差(コアコア乖離)は、2.4%と、史上最高水準を維持しています。(最高値は22年3月の2.8ポイント)

要するに、現在のインフレ率4%は「需要拡大」ではなく「輸入物価上昇」に起因するものであることが分かります。 しかも、コアコアCPIにしても、何だかんだ言って、食料、エネルギーを除いているはずのコアコアCPIも続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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