藤田氏と大空氏

 

　東京都監査事務局が1月4日、一般社団法人「Colabo（コラボ）」（代表理事・仁藤夢乃氏）に関する監査結果を公表した。 【映像】大空幸星&安部敏樹&藤田孝典がスタジオで生議論 　コラボは2018年度以降、都福祉保健局から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、虐待や性被害などに苦しむ女性を支援する活動を行ってきた。しかし昨年11月、その会計に不正があるとして暇空茜氏が「住民監査」を請求。都の監査委員会が提出された領収書や帳簿の調査を行っていた。

今回の住民監査請求

 

　ネット上で論争が続く今回の監査結果をどう見るのか。9日の『ABEMA Prime』では、社会事業に携わる当事者らと議論した。

■コラボ「請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした」

住民監査請求の結果

 

　公表された監査結果では、暇空氏が主張していた不正のほとんどは“妥当ではない”とした一方、委託料の精算の中には不適切なもの、妥当性が疑われるものがあると指摘。監査事務局では、これらについて2月28日までに（1）都福祉保健局が経費を再調査し、客観的に検証可能なものにすること。（2）再調査の結果、不適切なものがあれば過去分も精査し返還請求等の措置を講じること、を求めている（ https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin4.pdf ）。

「若年被害女性等支援事業」とは

 

　この結果を受け、コラボは声明で、領収書の不備については「女性やスタッフの安全確保のために領収書の記載は必要最低限とすることが多くあります」、また、都外遠隔地での宿泊代、高額だと指摘されていたレストランでの食事代やホテルの宿泊代についても「本事業目的以外への流用などではなく、あくまでも本事業遂行のために行われたもの」と説明。

コラボの声明より

 

　その上で、「本件監査においては、なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした」「非難攻撃の大半は監査委員によって事実ではないことが確認され、退けられるに至りました」「東京都に対して丁寧な説明を改めて行う必要がある事項や、改善が必要となる可能性のある事項もありますが、これらについては真摯に対処し、よりよい事業の遂行を目指していく所存です」としている。（「【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求結果について」 https://colabo-official.net/20230104/ ）